高知市議会 2017-06-23
06月23日－06号
平成２９年第４６０回 ６月定例会 第460回
高知市議会定例会会議録第６
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第６号 平成29年６月23日（金曜日）午前10時開議第１ 市第57号 平成29年度高知市
一般会計補正予算 市第58号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案 市第59号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第60号 高知市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第61号 高知市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第62号 高知市
消防手数料条例の一部を改正する条例議案 市第63号 高知市
東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案 市第64号 高知市税条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第65号 高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第66号
土地取得議案 市第67号 高知市
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案 市第68号 東石立町市営住宅一期
新築工事請負契約締結議案 市第69号 東石立町市営住宅一期
新築電気設備工事請負契約締結議案 市第70号 東石立町市営住宅一期
新築機械設備工事請負契約締結議案 市第71号 （仮称）
長浜給食センター新築工事請負契約締結議案 市第72号 （仮称）
長浜給食センター新築電気設備工事請負契約締結議案 市第73号 （仮称）
長浜給食センター新築空調設備工事請負契約締結議案 市第74号 （仮称）
長浜給食センター新築衛生設備工事請負契約締結議案 市第75号 （仮称）
針木給食センター新築工事請負契約締結議案 市第76号 （仮称）
針木給食センター新築電気設備工事請負契約締結議案 市第77号 （仮称）
針木給食センター新築空調設備工事請負契約締結議案 市第78号 （仮称）
針木給食センター新築衛生設備工事請負契約締結議案 市第79号
中学校給食センター指定機器類購入契約締結議案 市第80号
中学校給食センター連続フライヤー冷却沈殿濾過システム等購入契約締結議案 市第81号
中学校給食センターステンレス製回転釜購入契約締結議案 市第82号
中学校給食センター作業・
運搬台類購入契約締結議案 市第83号
中学校給食センター調理機器類購入契約締結議案 市第84号
中学校給食センター真空冷却機等購入契約締結議案 市第85号
中学校給食センター厨芥処理機器等購入契約締結議案 市第86号
中学校給食センター食器消毒保管庫等購入契約締結議案 市第87号 非
常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第88号 支払督促の申立てについて 市第89号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第57号議案から市第89号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 弘瀬 優君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 神崎 修君 健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 山本 正篤君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 長岡 諭君
都市建設部長 門吉 直人君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君
防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 林 充君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 庶務課長 前田 敦夫君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 野々宮千夏君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第57号議案から市第89号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第57号議案から市第89号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
浜口佳寿子議員。 〔浜口佳寿子君登壇〕
◆（浜口佳寿子君） 皆様おはようございます。日本共産党の浜口佳寿子です。通告に従い質問をさせていただきます。 まず，平和行政について伺います。 合併前の春野町が1993年，平成５年９月27日に核兵器廃絶を願って議決した非核平和の町宣言を刻んだパネルが，ことし１月に新築された春野庁舎内に掲示されました。 ３月25日，
春野ピアステージで原爆パネル展とともに，パネル設置を祝う会が開かれました。旧春野町の女性団体の皆さんが宣言をしたのだから，それをもっと何らかの形で住民に広くアピールするものをと求めていましたが，高知市との合併でそのままになっていたものが，ようやく実現したのです。 運動にかかわってこられた女性団体などの皆さん，男性も含めて大勢集まり喜び合いました。ほんの一枚の杉のパネルですが，木造の庁舎にしっくりとなじみ，訪れた市民の皆さん一人一人にそこに春野町があったことを語りかけ，代々伝えていってくれるかと思うと，私も感激で胸がいっぱいになりました。 この場をおかりして，旧春野町の方々の長年の念願を実現するために，御尽力いただいた関係者の皆様方に，心から感謝申し上げたいと思います。 本市も1984年，昭和59年７月４日に，高知市
非核平和都市宣言を，市制100周年の年である1989年，平成元年３月27日には，８月６日を「高知市平和の日」と定める決議を行い，毎年市民の皆様方とともに，高知空襲の記録を初め，戦争の悲惨さを伝える記念行事や高知空襲の犠牲者を悼み，平和を祈念する追悼集会を行うなど，積極的に平和行政に取り組んできています。 高知市総合計画2011が３月に改定されました。改定前は，第１章共生の環，政策８，平和を守り人権を尊重する社会づくり，施策18，憲法の意義を理解し平和を尊び守る社会づくりの中に，本市が
非核平和都市宣言を議決し，平和の日を定めたことが明記され，憲法の意義を理解して平和理念の普及啓発を推進する取り組みを行っているとの記述があり，７月４日の高知大空襲の日の
平和祈念式典の開催も書き込まれています。 2016改訂版では，第１章第４節，政策４，基本目標で平和と人権が尊重され，男女がともに輝けるまち，施策８が平和理念の普及と人権尊重の社会づくりとなり，タイトルから憲法が消えています。 そして，
非核平和都市宣言や平和の日の記載がなくなり，高知大空襲の７月４日も載っていません。
非核平和都市宣言や平和の日という議会の議決やその根源としての日本国憲法の施策がタイトルから削られた経緯と理由について，お伺いします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） まず，総合計画の改定の経緯などを御説明いたします。 2011高知市総合計画2016
基本計画改訂版は，10年を計画期間とする基本計画が折り返しとなる５年を経過したことに伴い，
南海トラフ地震対策や地方創生といった今日的な課題に対応するために，見直しを行ったものであります。 改定を行うに当たって，当初の
総合計画策定時において，計画を見直しする際には，施策ごとに，成果指標としての数値目標をそれぞれ設定し，その検証結果をしっかりと政策・施策評価に反映させる
ＰＤＣＡサイクルによる評価システムの導入を課題として盛り込んでおりました。 そうした課題解決のため，改定作業の中で，外部の有識者で構成をする高知市
総合計画審議会の皆様からも，委員の皆様からも効果的かつ効率的に施策の
ＰＤＣＡサイクルを回しながら，しっかりと施策の成果をチェックし，各施策の実効性を担保することが重要であると御意見をいただき，施策体系を31政策96施策から14政策54施策に再編するとともに，当初計画の施策を踏襲，網羅するために，改訂版では，新たな施策ごとに重点的な取り組みと目指すべき姿を設けたものでございます。 御質問の平和の日につきましては，この新たに設けました重点的な取り組みの欄に，具体的に明記しており，この事業の中で，
非核平和都市宣言を具現化し，取り組みを進めていくこととしております。 また，憲法につきましても，これも新たに設けました目指すべき姿の欄に，平和を守り，人権が尊重される社会の実現に向け，人々の憲法に対する理解を深めるとともに，教育や啓発の充実を図り，差別や偏見のない地域社会の確立を目指しますと，具体的に位置づけ，平和や人権といった普遍の原理を憲法の理解を深めることで希求することとしており，重点的な取り組みにも，平和憲法についての認識を深めると明記しております。 いずれにいたしましても，
本市総合計画の基本的な考え方は変えておりませんので，御理解をお願いいたします。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございました。本当に日本国憲法の誕生日である憲法記念日に
憲法尊重擁護義務のある首相が会見のメッセージを発するというような事態が起こっている今の状況など，そういうのをそんたくして，本当に平和行政が後退してはならないという思いですので，ぜひ趣旨に沿った施策を前進させていただきたいと思います。 続いて，本市の高知市
非核平和都市宣言や平和の日制定の議決を行っていることをもっと広く市民や市内外の方々に知らせていくべきと考えますが，いかがでしょうか，総務部長に伺います。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 本市におきましては，御質問にもありましたように，
非核都市宣言自治体協議会が発足した1984年，昭和59年に高知市
非核平和都市宣言を決議いただいております。 この宣言文には，核兵器廃絶と
平和的生存権確立という本市の平和理念を確認し，その後の地域社会における平和思想の啓発，推進を公的に支持するものとして，平成元年３月に広島に原爆が投下された８月６日を高知市平和の日とすることを決議いただき，市民団体の皆様との協働による高知市平和の日記念事業の実施へとつながってまいりました。 本市の
平和行政推進の理念とその方向性を示した両決議文につきましては，現在，市の
ホームページ上で公開をしておりますが，今後とも，毎年実施をしております高知市平和の日記念事業等の機会などを通じまして，広く周知を図ってまいります。 なお，高知市
非核平和都市宣言決議のプレートにつきましては，現在，庁舎建てかえのため取り外しておりますが，新庁舎の竣工時には，できる限り来庁される皆様の目につきやすい場所に設置する計画としておりますことを申し添えます。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君）
ホームページにつきましては，記載が見当たらなくて，私が指摘させていただいて，早速対応していただきましてありがとうございます。 他市では，
ホームページのトップページなどに，そういう宣言をしているということを記載しているところもありますし，高知市が発行する刊行物やそういうものにもぜひ掲載していただいて，そういったことを多く発信していただきたいと思います。 戦後70年以上が過ぎ，多くの市民が戦争を知らない世代となり，戦争の記憶が急速に失われつつあります。 だからこそ，高知大空襲を初めとした戦争に関する資料や遺品には，市民のささやかな暮らしを奪い，多くの犠牲者を出し，人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶の語り部として，なくてはならない貴重で重要な歴史的価値があります。 今を逃して散逸することがあれば，二度と取り戻すことはできない，待ったなしのときを迎えていると思います。 平和の日制定決議には，ともすれば風化されがちになった戦争の悲惨さ，愚かさを後世の人たちに誤りなく伝え，
市民一人ひとりが平和を守ることの大切さを考えるよう働きかけなくてはならないと明記されており，本市には戦争の記憶を市民にしっかりと伝えていくために，その記憶を語り継ぐ資料の収集，保存を行う義務があると思います。 これは質問をせずに，済いません，そのための努力をしていただくように要望をさせていただきます。 ことしも本市と市民団体の皆様が一緒になった実行委員会で，８月６日から15日までの高知市平和の日記念事業の開催に向けて準備が進められています。 私は昨年まで，
実行委員会団体の一つ，
日本共産党高知地区委員会女性部の一人としてお手伝いをしてきましたが，今年度から実行委員となり，企画から参加させていただいています。 戦争を体験された方々が年々高齢となられ，数少なくなることはとても残念でなりません。だからこそ，その体験を語り継ぎ，将来の世代に同じ過ちを繰り返させないために，この記念事業が持つ意義は一層大きくなっているのではないでしょうか。 昨年の
参加者アンケートでも，絶対戦争してはならないと思ったと若い世代の方からの感想や，とても貴重な取り組みですということで，ぜひ続けていってほしいというような中身が寄せられています。 その一方で，市がこんなすばらしい企画をしていることを知らなかった，もっと知らせてほしいという声も寄せられていました。 この記念事業が来年度，30周年を迎えます。これまで以上に広く未来を担う子供たちや市民の皆さん，戦争体験者の方々に呼びかけて，多くの方が参加交流できる平和の日制定30周年にふさわしい記念事業をぜひとも企画してはどうかと思いますが，いかがでしょうか，総務部長に伺います。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） まず最初に，高知市平和の日記念事業の実施につきましては，毎年事業の企画・運営に当たりまして，質問議員さんを初め実行委員会に御参加いただいております，多くの市民団体の皆様方に多大なる御協力をいただいておりますことを，この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。 戦後70年を超え，戦争体験者が高齢化する中，若い世代への継承は喫緊の課題となっておりまして，平和のとうとさを発信できる人材を育成し，次世代に戦争の愚かさや悲惨さを伝えていくことは，我々に課せられた大きな使命であります。 来年30周年という節目を迎える，高知市平和の日記念事業への取り組みにつきましては，ことし８月に開催する記念事業の実施状況などを踏まえまして，今後とも実行委員会の皆様方と企画面から十分な意見交換を行い，関連事業の内容を可能な限り充実させてまいりたいと考えておりますので，御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 次に，市長の政治姿勢について伺います。
核兵器禁止条約について話し合う第２
会期交渉会議が，今月15日からニューヨークの国連本部で始まりました。 化学兵器や生物兵器など大量破壊兵器は，法的拘束力を持つ協定や条約で禁止されましたが，核兵器の禁止は被爆者の皆さんや原水爆禁止を願う市民運動が60年以上にわたって求めて続けてきたにもかかわらず，いまだ実現していません。 ３月に開かれたこの第１会期の会議には，115カ国を超える国々と被爆者を初め世界の反核平和のＮＧＯなど市民社会の代表が参加しました。 今回の会議では，３月の議論を踏まえ，５月22日に発表された条約の草案を審議し，７月７日までに採択する予定で，核兵器のない世界を求める声は，今や世界の大きな流れです。 条約案は核兵器の開発，生産，製造，取得，所有，貯蔵，移転，受領，使用，核爆発実験を禁止，締結国は領土と管轄地域への配置，導入，配備の禁止など，主要な活動を包括的に禁止して，
文字どおり核兵器を違法化し，悪の烙印を押す内容で，人類史上最も残虐な兵器である核兵器を史上初めて禁止し，廃絶する道が開かれる歴史的な日が目前に迫っています。 核保有国はアメリカがＮＡＴＯなど同盟国を総動員して会議阻止を狙い，さらに核兵器の強化，近代化に巨額の資金を注ぎ込もうとしています。 一方，アジアでは，韓国を初め圧倒的多数の国々が核兵器廃絶に自国の安全保障を求めています。 そして，日本も核兵器の残虐性を身をもって知っている国の政府として，
核兵器禁止条約の実現に力を尽くすべきです。 ところが，アメリカと一体となり，海外で戦争する国へと突き進む政府は，核抑止力論に固執して，３月に続いて今回も交渉会議に参加せず，被爆国としての道理も貫けない情けない姿に，被爆者の方々のみならず，広範な国民から失望と批判の声が広がっています。 ３月の第１会期の会議には，日本共産党も
志位和夫委員長から成る代表団を派遣し，
日本政府不在のもとで演説を行い，日本被団協などの代表団の皆さんとともに，被爆国日本の国民がこの会議を支持していることを表明しました。 会議場の空席だった日本政府の席には，誰が置いたのか，大きな折り鶴が置かれ，折り鶴には，あなたがここにいてくれたらと書かれていたそうです。多くの参加者，また私たち日本国民の気持ちだと思います。 日本は広島，長崎，ビキニの被爆国の政府として，核兵器の
禁止条約交渉会議に参加し，条約締結へと国際社会でイニシアチブを発揮すべきだったと考えますが，
平和首長会議に加盟する市長の見解をお伺いします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。我が国は本年３月に開催されました，今御指摘にもありましたが，第１回目の
核兵器禁止条約の交渉会議において，
核兵器保有国の理解や関与が得られないことは明らかで，残念ながら交渉会議に建設的かつ総合的に参加することは困難であると表明されて，交渉への不参加を表明し，今月15日に開催されました第２回の交渉会議についても，参加をしていないことは残念に思うところでございます。 これまで国際社会における核軍縮につきましては，1970年に発効した
核拡散防止条約，ＮＰＴのもとで，国際協調により進められてきておりますが，現在では，核兵器を保有します５大国，アメリカ，ロシア，イギリス，フランス，中国ですが，の核保有については，国際法上で容認しており，今回の条約案には，核兵器の法的禁止が盛り込まれた点が議論の焦点となっています。 この５つの核保有については，2012年ごろ，いわゆる日ロの関係の悪化によりまして，非常に反発と緊張が高まったということもありまして，2015年には中東問題をめぐります核保有国と核を持たない国との激しい対立に発展するなど，核軍縮に向けた一切の合意ができていない事態が現状まで続いております。 今回の政府の見解につきましては，核保有国が参加をしていないということによりまして，非保有国との対立が一層激しくなることが，国際的な核兵器の廃絶に向けてのプロセスに逆行することを危惧し，総合的な判断をしたものというふうに表明されておられます。 昨年10月に，この交渉会議が設置されることが決議されたことを受けまして，昨年12月に，日本主導によりまして，核兵器の全面廃絶に向けた共同行動を提案し，決議されているところでございます。 いろいろ背景の事情があると思いますが，日本は世界で唯一の被爆国であり，広島，長崎での悲劇を二度と繰り返してはなりません。一日も早い核廃絶に向けて，全世界的な議論を尽くしていただくことを強く願うところでございます。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 日本政府には，本当に残念な思いをしているのは，皆さんの思いではないかと思います。後の質問でも触れますので，その点については触れさせていただきます。 広島，長崎の被爆から72年もの月日がたち，被爆者の平均年齢は80歳を超えました。一瞬にして町が壊滅し，数十万人の人々が命を奪われ，みずからも生き地獄を経験しながら生き延びた被爆者の方々が，地球上の全ての命の営みを断ち切って，地球を死の星にする悪魔の兵器がなくなるどころか，ふえ続けている状況に心を痛め，もうこれ以上待ってはいられないと，昨年４月，世界に向けて再び被爆者をつくるなと，広島，長崎の被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名，以下
ヒバクシャ国際署名を呼びかけ，それに応えて世界中で取り組まれています。 国内では，296万筆を超える署名が集約され，国連の今回の第２会期の会議の
エレン・ホワイト議長に提出されました。 既に，11県の知事を初め，県内を含め，全国658の自治体の首長が署名し，賛同が広がっています。 岡崎市長も加盟する
平和首長会議も，被爆者の願いを原点として活動している
平和首長会議として尊重すべきものとし，
平和首長会議の行う
核兵器禁止条約の交渉開始などを求める市民署名活動と目的を同じくするものとして，この署名への賛同，協力を表明しています。 長崎では
ヒバクシャ国際署名を進める長崎県民の会，以下県民の会が発足，代表賛同人として
中村法道長崎県知事や
田上富久長崎市長が名を連ね，県内有権者の半数，50万筆を目標に取り組んでいます。 協力依頼のため，県民の会が近隣市町村や医師会，大学，商工会議所，宗教団体，労働組合などの訪問を始めると，時津町では既に
日本非核宣言自治体協議会の要請に応えて，庁舎内に署名コーナーを設け，広報紙や
ホームページで協力を呼びかけていたそうです。 また，昨年末の署名の日報道には，田上市長が，それから中村県知事も，ことし４月に初めて街頭に出て，市民に署名を呼びかけたそうです。 知事は報道後に，核兵器は二度と使ってはならない。核兵器が戦争の抑止力になるかどうか，もう一度考えてほしいと報道陣に語っています。 岡崎市長も
平和首長会議が賛同，協力を表明しているこの
ヒバクシャ国際署名をされ，また本市でも，市民に署名への協力を呼びかけていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国際社会におけます核兵器の禁止条約の締結を望む多くの人々がおられまして，先ほどおっしゃられました国連総会の中でも，
核兵器禁止条約の交渉会議を求める決議が昨年度末に行われております。 これを受けて，６月以降，国連での交渉会議が一つの山場を迎えようとしている現状にあります。 本年８月には，162カ国，また各地域から7,200を超える都市が加盟をしております
平和首長会議の第９回の総会が長崎で開催をされる予定となっております。
日本非核宣言自治体協議会に高知市も参加をしておりますが，
平和首長会議の取り組みを支援し，加盟都市との連携を深めていかなければならないものと考えております。 御質問の
ヒバクシャ国際署名につきましては，次回，2020年のＮＰＴ，核兵器不拡散条約再検討会議を期限として，毎年国連に届けられるものですが，本年２月，
平和首長会議として，賛同，協力することを決定し，全国からも署名が多く集まっているというふうに確認をしておりますので，内容を確認させていただいて，判断をしていく。多分署名をさせていただくということになるというふうに考えます。 なお，市民の方々への署名への呼びかけにつきましては，やはりそれぞれの団体のルートで，団体の活動として行っていくということが原則となりますので，取扱団体によって，進められるべきものだというふうに考えております。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ぜひ署名もしていただいて，首長会議の首長の一人として，前向きに取り組んでいただくよう要望しておきます。 次に，放課後児童クラブ待機児童について，伺います。 放課後児童クラブ，以下，児童クラブは共働き，ひとり親家庭などの小学生が放課後の時間，また学校が休みの土曜日や夏休みなど，長期休暇中に家庭にかわって毎日過ごす生活の場です。 子供たちが学校から児童クラブにただいまと当たり前に帰り，安全で，安心して生活することで，保護者は安心して働くことができます。 まして共働き家庭やひとり親家庭がふえている今，児童クラブはますますなくてはならない存在となっています。 本市でも，学校内などに児童クラブを設置していますが，平成27年４月から始まった子ども・子育て新制度のもとで，児童クラブの定員は，60人からおおむね40人に，受け入れ児童の学年は，原則３年生から６年生へと運営基準が拡充され，本市の子ども・子育て支援事業計画が策定されました。 子ども・子育て支援事業計画による待機児童の解消目標数をお示しください。
こども未来部長に伺います。
○議長（高木妙君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 本市事業計画の数値目標は，低学年は計画年度を通してゼロ人，高学年は平成27年度は1,028人としておりますが，５年間の計画期間で供給不足を解消することとしており，31年度にはゼロ人としています。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） では，実際はどうでしょうか。今年度の児童クラブの待機児童数をお示しください。
こども未来部長に伺います。
○議長（高木妙君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 本年５月１日現在の待機児童数は，低学年で25名，高学年で64名，合計89名となっています。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 高学年については，供給目標には当たりませんけれども，低学年が25名いるということ，そして89名ということは，やはり全体として本当に深刻な事態ではないかというふうに感じます。 目標に対しても，本当に緊急性を感じています。とりわけ，ついこの前まで保育園に通っていた１年生は，初めての学校生活だけでも不安だらけですが，放課後，そして40日もの長い夏休みを毎日１人で過ごすとなれば，保護者は安心して働くことはできません。 退会者が多い夏休み明けまで待つしかないと言われた保護者の方は，放課後だけの今でも，職場に無理を言って，勤務をやりくりしている。保護者が一日中いない夏休みこそ児童クラブに入れてほしいと，休み明けまで待てないとの率直な思いを語っています。 保護者の皆さんの運動の中で，今では入学前の春休み中から児童クラブに入会できるようになったことからも，児童クラブが最も必要な期間は，入学後といいますか，入学前ですね，保育園などを卒園後の本当に春休みから夏休み明けまでなのではないでしょうか。 だからこそ，一日も早く低学年，とりわけ１年生の待機児童の解消を急がねばなりません。特に低学年，とりわけ１年生14名の待機児童解消のために，どのような努力をされたのか，
こども未来部長に伺います。
○議長（高木妙君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 本年４月の放課後児童クラブの入会申し込み状況は，受け付け期間である１月６日から31日までに，昨年から200名以上増加の4,033名の申し込みがあり，年々入会申込者数は増加しています。 低学年の待機児童を出さないことを基本に，計画的な施設整備に加えて，想定を上回る入会申込者数の増加に対応するため，３月までのわずか２カ月の間に，新たに余裕教室等の借用など，施設面において教育委員会や学校に協力をお願いするとともに，児童クラブ開設に向けまして，子供たちを安全に受け入れできるよう，支援員の配置や環境を整えて対応しています。 このような取り組みによりまして，本年度は，昨年度から４クラブ増の85クラブを開設し，入会申込期間中に受け付けた低学年の児童につきましては，全員が入会することができました。 入会申込期間後の入会申し込みにつきましても，低学年を優先して入会の審査をしていますが，定員を超えての受け入れはできず，さらなるクラブの新設は容易ではないため，希望される児童全員の入会には至っておらず，５月時点で待機児童が発生する状況となっています。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） こども未来部が本当に短い期間で急増している児童クラブを希望する子供たちを受け入れるために努力をされているということは，本当によくわかります。 しかし，入会申し込みの期限が１月末となっていますけれども，一般的な転勤，就職の決定時期などは，大体早くて２月とか３月で，おくれてしまったことで退会者が出るという問題を解決しない限りは，待機児童の解消はいつまでたってもできないと思います。 希望者みんなが利用できて，子供たちが放課後を安全に過ごせる児童クラブにするためにどうすればいいのか，保護者の勤務の実態や思いに寄り添って対策を尽くす本市の本気度が問われていると思います。 主体的にどう待機児童を解消していくのか，そのための方策を具体的にお示しください。
こども未来部長に伺います。
○議長（高木妙君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 待機児童を解消するためには，将来的な入会児童数や学校の余裕教室の動向等を考慮した計画的な施設整備が必要となってまいります。 一方では，年度によりまして，児童クラブの入会希望児童数の増加が著しい学校や新入児童の入会希望の増減などもあり，入会児童数を見込むことが難しい状況もあります。 そのような状況の中で，民間の事業者の方々に対する補助制度を創設し，民間事業者が児童クラブを開設できるよう，支援の環境を整えてまいりました。 子供たちの安全確保の観点や公共施設マネジメントの考え方などから，本市の開設する放課後児童クラブについては，これまで学校施設内での整備を行ってまいりましたが，この形態を原則としながらも，施設面において限りのある学校もありますので，学校施設外での児童クラブの開設についても，待機児童対策として，検討していかなければならないものと考えております。 また，新たな放課後児童クラブの開設には，放課後児童支援員の配置が必要となってまいりますので，施設整備と並行して，人員を確保していくことも課題であると考えております。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 私は１年生の待機児童を何とか夏休み前に解消していくべきではないかという思いを持っております。 お伺いしたところでは，朝倉第二小学校，鴨田小学校，横内小学校，初月小学校，一宮東小学校，介良小学校という６校で，１年生が待機になっているということを聞いております。 放課後児童健全育成条例施行規則では，定員を各児童クラブの施設の収容可能人数に応じて市長が別に定めるというふうになっておりますけれども，実際に，この児童クラブの出席率などを，統計はとっていないかもしれませんが，出席状況などをお伺いすると，全員が来ていないというような実態，特に夏休みなどは，２つのクラブを１つにして運営するとかということもされていると伺っております。 そうした弾力的な運用ができるような施行規則の検討などもしていただいて，各学校では２人とか，多いところは４人いますけれど，２人，３人という子供たちを何とか受け入れていくように検討していただきたいと思います。 本当にこの事態を知った小学校の校長先生も，大変心を痛めているというふうに伺っていますので，各校とも本当に場所の問題なども真剣に相談をしていただき，もちろん支援員さんの負担には十分配慮していかないといけませんが，受け入れができるような体制をつくっていただきたいということを要望しておきます。 待機児童の解消には，先ほど言われたように，放課後児童支援員，以下，支援員の確保も重要です。 支援員の充足状況と急がれる確保策について，具体的に，
こども未来部長に伺います。
○議長（高木妙君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 現在162名の配置必要数に対しまして，６月１日現在では135名の支援員を配置しており，27名の欠員となっています。 この欠員につきましては，代替えの臨時支援員で対応しているところではありますが，早期に欠員を埋めていかなければなりませんので，現在，７月９日に採用試験の１次試験を実施することとしておりまして，応募を受け付けております。 また，放課後児童支援員の採用試験につきましては，これまで年２回，実施をしてまいりましたが，その採用状況によりましては，採用試験の回数もさらにふやすなど，早期に欠員を埋めていけるよう，採用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 待機児童を解消していく上でも，不可欠な課題ですので，今議会で夏休みに８時からの開設も実施をするという中で，支援員さんがしっかり確保できないと，支援員の皆さんのまた労働条件が厳しいものになってまいります。確保も確実に行っていけるように，ぜひ頑張っていただきたいと思っています。 児童クラブ入会申込書は，就学時健診のときに配付をされます。しかし，その日には，たくさんの資料や書類が配付をされ，初めて小学校に入学予定の保護者には，どの書類が何のために必要で，期限などを含めて何が重要なのかわからないことが十分考えられます。 就学時健診時に保護者に対して，児童クラブについて，入会手続などの説明が行われているのでしょうか。実施しているのであれば，入会申込書の期限が重要なことや，減免制度の説明，児童クラブでの生活の紹介など，丁寧な説明ができているのかについても，お伺いします。
○議長（高木妙君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 新入児童の放課後児童クラブ入会への案内につきましては，就学時健診時に高知市放課後児童クラブ入会案内をお渡しさせていただき，一定の説明をさせていただいております。 また，入会案内には，児童クラブでの生活の紹介や保護者負担金の減免の制度等について，記載をさせていただいております。 就学時健診の限られた時間内では，説明が十分行き届かないこともあるかと思いますが，入会案内の表面には，受け付け期間を太字で明示するとともに，期日を過ぎた場合などは，あきが出るまで待機になることがあることなど，大事なところを太字にさせていただき，保護者の皆様方の目にとまりやすいような工夫をしているところですが，今後も，より効果的な説明となるよう努めてまいります。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） では，個別の説明はできないということでしょうか，就学時健診のときに。済いません。
○議長（高木妙君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 現在，就学時健診の場におきまして，一定の説明はさせていただいております。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 失礼しました。より丁寧な説明を行っていただきまして，なかなか本当にたくさんの書類があってわからないというのは，そういった声も寄せられております。 今，子供たちの，そういう減免制度があることを知らなくて，保護者負担金が負担できないということで申請していなくて，公園なんかで何十人も子供たちが集まって，おなかが減ったから水をがぶがぶ飲んだりと，はた議員から紹介がありましたけれど，そんな実態もあるということですので，ぜひ丁寧な説明もしていただきたい。 それから，幼稚園，保育園などで継続の方には，申請の案内なども行きますけれども，そういった方が次，児童クラブに入っていくと，入会していくということも多いと思いますので，ぜひ年長児の方に，そういったお手紙を届けるとかといった対策も必要なのではないかと思いますので，よろしくお願いいたします。 子ども・子育て支援事業計画の実行には，６年生までの受け入れ拡大などで，これまで以上の教室が必要になりますが，学校運営との関係で確保が厳しい学校があるのも事実です。 また，支援員は今でも定員に足りないなど，さまざまな課題がある中，こども未来部が相当の努力をしていられることは，私も承知しておりまして，大変敬服しているところです。 それでも待機児童となった保護者一人一人の思いに寄り添い，子育て施策を前へ前進させる立場で子ども・子育て支援事業計画を推進する責務をどう果たすかを問わねばならないと思っています。 子供たちの健全育成のために，教育委員会とこども未来部との連携した取り組みが不可欠です。 子ども・子育て支援事業計画を着実に実行するには，学校の児童数に見合った教室の確保だけではなく，児童クラブの受け入れまで視野に入れた，教育委員会との連携が求められていると考えますが，
こども未来部長の認識をお伺いします。
○議長（高木妙君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 現在，本市の就学前児童の保育需要は，地域的な偏在はありますが，低年齢児を中心に増加しておりまして，その傾向からも，今後，放課後児童クラブの入会希望者も増加すると見込んでいます。 本市のこれまでの児童クラブのあり方からも，小学校ごとの状況は異なりますが，小学校の空き教室や学校敷地の空きスペースの活用等について，施設管理者である教育委員会と協議しながら連携の上，子供たちの健全育成に努めてまいりたいと考えています。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君）
こども未来部長からそういった連携に努めていきたいという思いも，決意も語られましたので，教育長，済いません。教育長にもぜひその思いも受けとめていただいて，保・幼・小連携の力を発揮しながら，こうした児童クラブの待機児童解消のために，お力をかしていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。 続いて，国保の都道府県化について，伺います。 ことし３月31日，全日本民主医療機関連合会が2016年の経済的事由による手遅れ死亡事例報告を発表しました。 国保料が払えず，無保険状態のために医療機関の受診がおくれ，死に至った人が全国28都道府県で58人に上り，本県の高知市でも50代の男性が１名亡くなられたと，４月５日に潮江診療所所長らが記者会見を行い，大きく報道されたところです。 男性は２年前に事業に失敗，多額の借金を抱え，返済しながらのパート生活で，月々の収入８万円から16万円，不安定な収入です。国保料の支払いが難しく，無保険の状態でした。 そのため，持病の高血圧，糖尿病の治療の中断を余儀なくされていました。受診の１週間ほど前から，呼吸困難な状態になり，インターネット検索で無料・低額診療が潮江診療所で受けられることを知り受診，診察初見ですぐに入院が必要な重症心不全が疑われる状態でしたが，無保険のため，投薬後，翌日市役所で生活保護申請手続を行ってから，高知生協病院に入院しました。 点滴で心不全の治療を始め，翌日には改善傾向が見られて，夕食も完食をしたそうですが，その後，容体が急変し，夜９時前に亡くなりました。 継続治療が必要な高血圧などの治療を中断しなければ，不調を感じて１週間も我慢せず，すぐ受診をしていればとの思いが込み上げてきます。 そもそも無保険でなければ，このような事態を招くことはなかったと悔やまれます。このようなことが二度とあってはなりませんが，市長も同じ思いをお持ちでしょうか，伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 新聞でも報道されましたので拝見いたしましたが，大変痛ましい出来事であり，御指摘のとおり不調を感じた１週間の間に受診をされていればという思いはそのとおりでありまして，胸が痛み，心からお悔やみを申し上げたいと思います。 こうした医療保険への未加入の状況について，いわゆる無保険の状態につきましては，私どもは個別に確認することがシステム上難しい，というのは，会社をやめられて健康保険が切れたときに，国保への加入をしてないかどうかということについては，こちらで確認できませんので，個別への，いわゆる個人としての確認は困難であります。 そういうことがありますので，健康保険を喪失される際には，会社側から必ず国保への加入を促していただき，退職した本人は必ず国保へ加入手続をしていただくということを基本として，このことを広く広報していく必要があると考えております。 このような事例を繰り返さないためにも，生活に困窮した方ができるだけ早く相談できる窓口としまして，高知市生活支援相談センターを開設しておりますので，ここの生活支援相談センターがあるということへの広報も，さらに積極的に行っていかなければならないというふうに考えます。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） これはこの男性一人だけの問題ではありません。潮江診療所の無料・低額診療が始まって７年間で受診した約330人のうち，３分の２が無保険だったそうです。 無保険に至らなくても，少なくない市民が高過ぎて払いたくても払えない国保料に，滞納で短期証や資格証明書となり，ぐあいが悪くても医療機関にかかれないという実態もあります。 ことし２月末時点の国保加入４万6,629世帯のうち，滞納は１万278世帯で，滞納率は約22％です。 短期証発行が2,760世帯，とりわけ医療機関の窓口で診療費の全額負担が必要で，無保険に等しい資格証明書の発行は1,157世帯で，その割合が平成24年５月，3.21％から25年５月，4.56％。26年５月，7.02％。そしてことし２月には11.26％へと急増しています。 国保は国民皆保険制度の重要な基盤であるにもかかわらず，加入者には無職，低所得者，病気になりがちな高齢者が多く，保険料負担が重いという構造的な問題を解消するためと，国は医療・介護総合確保推進法によって，都道府県に医療供給体制の適正化を求めた地域医療構想と一体で，来年度から国保の財政運営は市町村から都道府県に移され，県と市町村の共同運営になります。 県から市町村に標準保険料率が示され，国保事業に必要な費用として，納付金が割り当てられ，市町村はその納付金を国保料として住民に賦課徴収して，県に納入せねばなりません。納付金は100％完納が義務づけられます。 都道府県化によって，本市の国保の業務はどのように変わるのか，健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 市民の皆さんにとっての身近な窓口業務である被保険者証の発行の業務や保険料の賦課徴収，保険給付，保健事業等はこれまでどおり市町村が担いますので，大きな変更はありません。 制度的には，これまで居住地の市町村のみで有効であった高額療養費の多数該当，12カ月の中で４回以上の給付があった場合には，回数が引き継がれますので，市民の皆さんにとっても，医療費の負担が軽減をされるというメリットがございます。 また，納付金は100％，都道府県に納付をしなくてはなりませんが，国保財政への影響として，インフルエンザなどの流行等で医療費が急増した場合には，これまでは基金の充当などで対応してきましたが，今後は，市町村が支払った医療費の全額を県から交付を受けるということになりますので，財政的には安定することが期待をされます。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） これまでどおり地域住民と直接顔の見える関係で事業を行っていくということになると。 昨年10月，納付金算定のための国の統一システムが導入されて，昨年11月とことし１月に試算が行われ，厚生労働省に報告されました。 その結果を北海道，埼玉，大阪府など，幾つかの都道府県が公表しましたが，繰入金は勘案されておらず，多くの自治体で保険料が高くなることが明らかになりました。 本年１月に試算された本市の国保納付金標準保険料率の試算結果をお示しください。 また，この試算結果をどのように受けとめているのか，健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 高知県がことし１月に，国に報告をした国保事業費納付金等の試算値につきましては，国費等の収入額は平成27年度の実績額，給付費の支出額を29年度で推計をしておりますので，正確性に欠けるため，そのまま公表すると，不要な混乱を招くとして，高知県では非公表としております。 先ほど申し上げましたように，本市としても，こういった古いデータをもとに試算をしております結果ですから，現時点でその内容について評価することはできないというふうに考えております。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 県としても，さまざまな医療費水準なども勘案して，さまざまな検討もされているということですけれども，この試算結果が傾向として，大きく変わるということはないのではないかというふうに私は感じていますので，今の時点で難しいといいましても，その傾向を，負担が高くなるようなことがないような対策を考えていかねばならないという思いで聞かせていただきました。 国の都道府県国保運営方針策定要領，以下，ガイドライン案で，都道府県の運営方針策定のスケジュールや保険料率決定のための考え，手順などが示されています。 国のガイドライン案について，厚生労働省はあくまでも自治体への技術的助言で法的拘束力はなく，公費繰り入れは自治体の判断であることなども認めていますが，その認識を健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 御指摘のとおり，この国が示したガイドラインは，地方自治法に基づく技術的助言でございますので，原則としてそれぞれ，都道府県が参考にするというものでございます。 ガイドラインでは，原則として必要な支出を保険料や国庫負担などで賄うことにより，国保会計の収支の均衡を図るということを目的としておりまして，法定外の一般会計の繰り入れ等は解消すべきということにしておりますが，今後，都道府県において，この国民健康保険運営方針が策定をされますので，最終的な繰り入れの判断につきましては，それぞれの自治体で判断をすべきものというふうに考えております。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 法定外繰り入れも自治体の判断でできるということだと思います。 保険料の賦課決定権は市町村にあります。本市は県が策定した標準保険料率によって，賦課し，徴収を行うのでしょうか，健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 今回示される標準保険料率は３つありまして，１つは国が示す全国一律の算定方式による都道府県ごとの率になります。 ２つ目が，高知県が示す県の標準的な率。 そして３つ目が，高知県が各市町村ごとに示す標準的な率となります。 本市におきましては，県が示しました各市町村ごとの高知市における保険料率を参考にして，県が定めた納付金に見合う額を保険料として，賦課徴収をすることを基本にして，考えていくことになります。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 県も市町村の意見を十分踏まえて，そういったことを検討したいと言っておりますので，ぜひそうした意見も反映させていっていただきたいと思います。 これまでは国保料を100％集められなくても，市の国保特別会計の中で運営されてきました。2015年度の国保料収納率現年分は90.2％ですが，来年度からは納付金100％納入が義務づけられます。 現在の収納率で完納するための保険料を賦課すれば，保険料は約11％増しになります。 現在の収納率で県が決定する納付金を100％完納するための本市の考えを健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 国保の財政につきましては，必要な給付額を保険料で賄うということで試算をいたしますが，保険料の設定に際しましては，国や県からの調整交付金や今後，新たに制定をされます保険者努力支援制度の交付金など，市町村に入ってくる公費を加味いたしました上で，これまでどおり必要な額を本市の保険料収納率を勘案して，完納できる金額を設定するということになってまいります。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 要は収納率で割るということは，その分保険加入者の保険料が割り増しになるということではないかと思います。 日ごろから負担の公平性ということを言いながら，そうした払っている市民に過大な負担をさせる，そのことがさらに滞納を生むという悪循環になっているように思います。 昨年６月の県議会，日本共産党の中根佐知県議の質問に対して，高知県は，県のガイドライン策定に当たっては，国のガイドライン案に記載されていない国保の構造的問題について，策定の目的にしっかりと記載すると答弁し，その解決の重要性を認めています。 国保の構造的問題の解決なくしては，この悪循環を断てないのではないかと考えますが，市長にお伺いします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 平成30年度から，財政運営の責任が都道府県に行くということで，いろんなまだシステムを含めて，調整中の部分がありますので，まだ全部が確定をしているわけではございません。 国保の構造的な問題につきましては，地方から国に対して，国の責任において国保財政の強化ということを行うように強く要望しておりまして，現在，大臣と地方との協議の場，これが国と地方の国保の協議の場ということがございまして，私も全国市長会を代表して，このメンバーとして，国に対して強く訴えてまいりました。 御質問にもありますとおり，国保は年齢構成が高く，また都道府県格差はありますけれども，医療水準が高いということもありまして，また高知県などの場合は，所得が低いということで，所得が低い中で，医療費が高いということで，保険料負担が重いなどのさまざまな構造の問題があります。 解決の方向性としまして，これまで平成27年度から1,700億円の公費の拡充を図るということで，まずは1,700億円を入れるようにしましたが，30年度から，さらに上積みとして，1,700億円の追加公費の拡充を実現しております。 この1,700億円の新たな追加公費の拡充の，例えば県別の配分の方法等につきましては，どういう形で配分していくか，今，まだ協議の段階ですけれども，今後とも，この1,700億円の追加公費で終わるというふうには考えておりませんので，引き続き，国保の財政強化のために積極的に国に対して，働きかけてまいりたいというふうに考えます。
○議長（高木妙君）
浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 国への働きかけももちろん重要ですけれども，本市として，そうした対策も独自で行っていくということも重要であると思います。 また，共同運営となる県にも，運営に責任がありますので，県に対しても，そのための市町村への繰り入れなども求めていくべきではないかと，いってほしいと要望しておきたいと思います。 今後，移行スケジュールが８月に試算が行われ，10月，11月に仮算定を行って，１月に納付金の予算額が確定するといった，本当に期間が短い中で，私たち市民の生活にとって重要な国保の運営や保険料が決められていくということに不安を抱いている市民は少なくありません。 被保険者や市民に対して，検討のプロセスや状況を報告し，意見を聴取して，運営に反映することが，保険者である自治体の責務と考えますが，素案であっても，被保険者，市民に対する説明会をぜひとも行っていただきたいと考えますが，健康福祉部長，いかがでしょうか。
○議長（高木妙君） 発言時間が経過をいたします。 では，村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 国保の保険料率など重要な事項につきましては，被保険者の代表も参加をした国保運営協議会で検討することとなっておりますので，本年度は，県からの情報が提示をされた段階で，国保運営協議会を適宜，開催しながら，それぞれ情報提供して，御意見を賜ってまいりたいと考えております。 また一方で，県では，市町村との協議会を設置しておりますので，その中で，県の一定の方針が定まりましたら，パブリックコメントも実施をするとお聞きをしておりますので，そういった情報を確認していただければと思っております。 また，単独で説明会を開催するということは予定をしておりませんが，それぞれ状況がお示しできるような段階になりましたら，議会の皆様にもお示しをしながら，しっかりと来年度に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございました。 以上で，私の質問を終わります。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。 〔浜口卓也君登壇〕
◆（浜口卓也君） 新こうち未来の浜口卓也でございます。通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 新年度に当たりますので，まずは市長の政治姿勢について，２点お伺いをいたしたいと思います。 本市の教育に関する課題と，もう一点は経済，また人口減少，税収減に伴う課題について，お伺いをしたいと思います。 私もこの場で何度も申し上げてまいりましたが，客観的に見ましても，本市の置かれておる人口動態，財政状況というのは非常に厳しいものが長年続いてきて，それがとまることがないような状況にあります。 大体，高校を卒業しますと，県外の大学に進学をして，そのまま就職をするというのが一つの流れになっております。 また，本市には大きな企業というのも，県外に比べて少ないため，なかなか就職先もないので，戻ってくるに戻ってこれないと。 これは，私もいろいろ考えておりますけれども，一つの自由主義経済の中で，どうしてもやむを得ない部分もありますし，それぞれの人々の目標や夢というのがあって，それが高知県にないということであれば，県外で就職をしていくということにならざるを得ないというのは一つの事実であります。 しかし，これを続けてまいりますと，生産年齢人口というものはどんどんと減少しまして，単純に税収が下がっていきます。 そして，高齢化が激しくなっていくと。それが加速化をしていくわけですから，自治体としては運営できなくなるポイントがやがて来ると。このことは市長，副市長などのほうがお詳しいのではないかなというふうに思います。 そこで，私は本市の役割として，いろいろ考えておったわけですけれども，よくよく考えてみれば，戦後復興から高度経済成長期，バブル期などにおいては，市役所に求められている役割というのは，今ほどに過度に期待をされていなかったのではないかと。 むしろ民間企業が行け行けどんどんであった時代ですので，私の父も県庁職員として長く勤めましたけれども，入庁したころには民間企業になぜ入らないんだと言われていた時代であります。 ですから，その後，バブル崩壊以降，一気に日本の経済ががたがたと冷え込んでまいりまして，小泉改革，三位一体の改革，規制緩和などを経て，いきなり地方経済が冷え込んだために，地方自治体に期待が一気に集まってきたというのが，現状ではないかなと。 私はこの期待に応えていくかいかないかというのが，一つの大きな分かれ道になるのではないかなというふうに思います。 しかしながら，教育の問題というのを考えますと，これは高度経済成長，バブル，バブル崩壊にかかわらず，本市が所管し続けてきた責任を持って管轄をしてきた分野であります。 しかし，この教育のレベルが全国で最低レベルにあるということは，これは周知の事実になっておりまして，私が現在36歳で，小学校１年生だったころ，30年前から全く変わっていない。全国最低レベルを30年間にわたって続けているというのが現状であります。 どこかで指標を持って順位をつければ，47都道府県のうち，どんなに頑張っても最下位の県が出てしまうというのは，これはやむを得ないことであります。ですから，ただ単に最下位であるということを憂えても仕方がない，最下位レベルと申し上げておきますが。 ただ，私がこの場で，議員になりましてから，いろいろ教育委員会の問題について，指摘をさせていただいてまいりました。 まずは，朝倉夜間中学校の問題，朝倉夜間中学校という任意の組織，一般の団体といいますか，一般人による長年にわたる恫喝に対して，教育委員会は真摯に対応をされています。現在もそうされているということ。 また，異動調書の問題がありました。異動発表前に，異動調書を若手の教員が悪びれもせず，自分の机に置いていた。こんなことが常態化，まさかしていたのか。 教育委員会の答弁では，校長がプリントアウトした校長室にあったものを，その教員が持って自分の机に置いたと，これだけでも窃盗でございますけれども，こういう人事のあり方の状態。 私がこれはいよいよだなと思ったのが，高知特別支援学校における虐待事件への不可解な対応でございます。 改めて申し上げますと，５人の児童に対して，担任が３名，うち１名が１年間にわたって虐待を繰り返すと，その残りの２名の担任はずっと見て見ぬふりをされてきた。 そして，校長，教頭はそれに対して我関せずと。その傷が余りにも大きくなったところで，保護者から問い合わせを受け，その問い合わせに教育委員会は全く応じずに，事が大きくなってから，県教委によって体罰事件とされてから，渋々このことを認めると。いわゆる隠蔽体質というものが続いてきたわけでございます。 ですから，このような状態を引きずりながら，私は全国的に最低クラスの学力というものの原因になってしかるべきであろうというふうに考えるわけであります。 そこで，自浄能力のなくなった教育委員会という組織に対して，私はいよいよ岡崎市長の組織改革というか，これまでのような体質を改善していただくべきというふうに考えますが，岡崎市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 教育委員会は，教育委員会委員さんも含めまして，子供たちを最優先ということで，これまで努力をされてきておられますので，一定の成果は当然学力テスト等でも見えてきているということを考えております。 また，教育委員会の組織ですけれども，教育委員会の組織はいろんなものに，政治的なものに引きずられないようにというのが趣旨なんですけれども，地方教育行政の組織及び運営に関する法律ということで，独立した執行機関としての役割を担っていますので，これは法律で保障されていますので，首長がその組織を変えるということは，権限上できないということをまず申し上げておきます。 そういう中で，新しく法改正によりまして，首長と教育委員会についての合同の総合教育会議というものが新しく設置をされましたので，この中で首長が教育委員会，また教育委員に対して，協議して意見を申し上げるということはできるようになりました。 また，首長が教育委員会と協議をして，教育大綱を定めておりますので，一定はお互いに協議しながら方向性を決めていくということになっております。 また，こういう中で，学校でそれぞれ一番大事なのは，学習指導要領ということになっておりますので，学習指導要領につきましては，平成32年度から小学校でスタートし，中学校では翌年の33年度から新しい学習指導要領が全面実施をされるということになりますので，今準備をしております。 最近では，やっぱり学校経営という言葉が一般的に校内でも使われるようになりましたが，学校経営の中で，やはり今一番大事なのは，地域とともに学校を運営していくというチーム学校の視点が非常に重要になっておりますので，地域での協議，また地域に見守っていただきながら，子供たちを健全に育成していくという観点でのチーム学校が非常に重要になっておりますので，そういう点がこれから変わっていくものというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 組織の体系を変えるというのが法律上無理なんですけれども，私は考え方，風土というものを変えていただきたいというふうに思いますし，近隣では私は愛媛県の皆様とよく協議をさせていただくことがありまして，同じ法体系でここまで違うかというレベルの結果の差，組織力のあり方というものが非常に顕著にあらわれております。 当然，全国，文部科学省の法律に従って運営をされていて，差が出ているということでありますので，これは真摯に努力をしていただかなければ，教育というものは基本的に指導する側のレベルでございますので，こういったものを愛媛県を参考にしていただくだけでも，非常に公教育のあり方というものは変わってくるのではないかなというふうに思います。 続いて，市長に前段申し上げました人口減少に伴う税収減等にどう対応していくかという部分について，私はお伺いしたいのですけれども，申し上げましたとおり，市役所の役割なのかどうかというのは，これは判断が分かれるところであると思います。 私もいろいろ視察をさせていただいて，対照的だと感じるところ，愛知県豊田市というところがありまして，視察をさせていただきましたときに，こういった経済問題，また人口減少というか，人々の期待はもちろんトヨタ自動車本社に集中しているわけであります。 ですから，豊田市役所というところは，その環境整備，もちろんいろいろ努力をされていますけれども，両輪のように自治体を経営していけると。 しかし，本市の場合は非常に交通のインフラの弱い，太平洋ベルトから外れているとか，いろんなことがありまして，このようなちょっと厳しい現状が続いてまいりました。 私はそうはいえ，この自治体を経営するに当たっては，今，高まっている人々の期待に応えていく必要があるのではないかというふうに考えていますが，これはあくまでも現状を維持する，今までどおりの業務，いわゆるインフラの整備でありますとか，水道，救急，消防の体制とかといったものを維持していくんだというお考えも当然あろうかと思いますけれども，岡崎市長がどちらの立場に立たれて，これから市政を運営されていくのかを改めてお伺いいたしたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 近年では，尾崎知事が相当綿密に高知県の産業振興計画とアクションプランをつくり上げておりますし，高知市でもそれと連動するような形で，高知市としてのアクションプランをつくっておりますので，相当きめ細かな経済対策ということが予算上，そして民間の支援ということも含めて，可能になってきております。 前段の御質問の中で少しありました，特に高知県の場合は，高校卒業後，県外の大学もしくは専門学校に入られるという方が非常に多くて，そうしますとなかなか帰ってこられないということもありまして，全国市長会でも，そのことは非常に危惧をしておりまして，今回，６月の総会の中でも，例えば東京一極がかなり進んでおりますので，東京都内の大学の学部の新増設の抑制と定数管理の抑制ということについては，全国市長会の中でも，決議をし，関係の文科省にこれを届けております。 こういう背景はありますが，やはり産業の力というものを伸ばしていくということは必要でございます。 特に，高知県の場合は，先ほどの豊田と比べまして，豊田市の場合は，トヨタの関連企業で働く方々が全人口の約６割というふうに言われていますので，わかりやすく言うと，トヨタの企業城下町でございます。 そういう構造と全く違いますので，高知市におきましては，それぞれの産業の支援ということで，いわゆる公の関与がほかの県と比べると，そのウエートが高いというふうに日銀でも言われております。 高知県や各市町村の公の関与が経済に関して，公的部門のシェアが大きいということで分析をされておられますので，その役割はしっかりと果たしていかなければならないと考えております。 今，それぞれ高知県内の連携中枢都市圏構想をやっておりますが，高知県におきます人口シェアの46％が高知市で，これは将来多分50％近くまでいくと思いますので，高知市の役割が非常に重要になってまいります。 高知大学に分析をしていただきまして，各市町村間の産業連関表を，物すごくややこしいのですが，つくってもらいました。 例えば，農業部門でいいますと，農業生産は高知市は余り多くはないのですけれども，高知県全体の農業の消費については，高知市で65.4％が消費されておられます。 約３分の２が県下の農業の全てのものを高知市で消費しておりますので，こういうふうに消費での一大シェアを持っているというふうな分析もありますので，それぞれ特性を持っておりますので，強いところを伸ばしていくということが，今後の一つの課題になるというふうに考えます。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 市長が経済問題に対しても前向きに進めていかれるということで，非常に安心したわけでございますので，以下の質問に続けていきたいと思いますが，市営住宅の再編について，お伺いいたします。 ５月10日から12日まで行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会で視察を行ってまいりました。 徳島県では，県営住宅集約化ＰＦＩ事業，兵庫県神戸市では，公民連携の取り組みの中でＰＦＩ事業の具体的事例として，市営住宅の建てかえを視察させていただきまして，また福岡市では，ＰＰＰプラットフォームについて視察をさせていただきました。 本市においては，公共施設マネジメントにおける最大の課題というのが，この市営住宅再編問題でございます。 先ほど申し上げておりますように，人口の減少に伴って，さまざまなものを集約化，縮小化させていくというのは，通常業務の範疇でございますが，施設のややこしいところは，耐用年数が50年でありますので，早目に決断していかなければ，カーブと合わなくなってしまうという問題点があるので，将来予測というものが必要になってくると。 私は３月定例会でも，この件に関しては質問させていただきましたところ，
都市建設部長から内閣府より平成27年12月に出されました，多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針を受けまして，本市では高知市版のＰＰＰ／ＰＦＩ導入ガイドラインの作成に着手しており，この中で対象事業の基準や導入の評価方法，結果の公表など，指針に従った項目の整理が現在行われているところでございますと，現在作成中の高知市版ガイドラインに従い，民間活力の導入の可否について検討していくこととなりますと御答弁をされております。 あと岡崎市長に対して，私が公共施設マネジメントに関して，財産政策課の新設をなされて，その後，またこれは計画づくりは財産政策課で行って，実際は所管課が権限を持ち続けるという，いわゆるダブルスタンダードになるのではないですかという懸念を３月定例会で質問させていただきましたところ，岡崎市長からは，限られた予算と限られた人員数ですので，当然ダブルスタンダードとかということは考えておりませんので，できるだけ効率的にというふうに考えておりますと，財産政策課を新設して，ダブルスタンダードはないというふうに御答弁されているところでございます。 そこで，
都市建設部長にお伺いをいたしますが，本市の高知市営住宅再編計画には，総量を段階的に減少させる適正化についての明記がなされているのか，お答えいただきたいと思います。
○議長（高木妙君） 門吉
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 平成26年３月に作成しました市営住宅再編計画では，全ての市営住宅の建てかえには，巨額の費用を要するため，少子・高齢化の進展などの社会情勢の変化を踏まえながら，民間住宅の活用を視野に入れた適正な戸数の検討が必要であるとしています。 その上で，現地建てかえが困難な市営住宅は，原則として用途廃止するとしていますが，策定当時の生活保護世帯の急増といった社会情勢や旭駅周辺市街地整備事業での都市再生住宅の新規建設などを勘案し，当面の間，総戸数は現状を維持することとしています。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 再編計画には総戸数を維持しますというふうに明記されています。これこそはダブルスタンダードというものでございまして，縮小していく人口に対しては，縮小させていかなければ，後々大変なことになってくると。 財務部長にお伺いしますけれども，本市の財政状況，人口動態の将来予測からしても，現在の市営住宅の戸数を維持し続けて，高コスト体質のままの整備計画，建設手法では公共施設マネジメントの意義からして逆行するものと思われます。 財務部として，計画自体の見直しを都市建設部と協議していくことが必要と考えますが，財務部長のお考えをお示しください。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 高知市では，平成28年２月に高知市公共施設マネジメント基本計画を策定し，公共施設を適切に維持管理していくためには，今後40年間に総量の32％を削減する必要があることを示しております。 この公共施設マネジメント基本計画では，市営住宅再編計画などの既存の計画をその実施計画の一部として位置づけをしておりまして，それぞれの計画の実施段階で，公共施設マネジメントの目標であります管理，機能，総量の最適化という考えを取り入れる必要がございます。 こうしたことから，市営住宅再編計画における施設整備の規模や手法等の具体的な内容につきましては，都市建設部との協議を行ってまいりたいと考えております。 また，その際には，先進事例等を研究し，民間の資金やノウハウを活用したＰＰＰ／ＰＦＩ事業手法の導入も視野に入れながら，より効率的な施設整備となりますよう，協議をしてまいるつもりでございます。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 岡崎市長にお伺いしたいのですけれども，これは短期的な話ではございませんが，私はこの市役所が住宅政策というものを持つ必要が，この先あるのかどうか，人口減少に伴う空き家の増加，民間賃貸物件の空室の増加というものは，容易に想像がされるところであります。 将来的に住宅政策を長期的に見てですけれども，廃止をするという考え方も一つ重要な部分ではないのかというふうに私は考えるところでございますが，岡崎市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今後，段階的ではございますが，人口減少の中で，先ほどの総戸数約5,000戸につきましては，当面，維持ということにしておりますが，縮小，建てかえのときに統合していきますので，段階的にやっぱり縮小傾向に入っていくという認識は持っております。 また，住宅政策を今後とも，高知市の行政として，また公的な行政としてやるかどうかでございますが，公営住宅法の一つの目的には，生活に困窮する低所得者の方々に住宅を提供するという住宅のセーフティーネットの機能を持たすということがありますので，この部分は，やはり今度とも公の政策として進めていくということになろうかと思います。 また，もう一つの背景としまして，高知市の場合は，高齢者の方々で，特に女性が平均寿命が７年ぐらい長いので，例えば単身でお住まいになられています高齢者の方々は，今後ともふえてまいります。 そうしますと，民間住宅の入居が困難な場合もございます。単身の高齢者の入居をお断りするというところもありますので，そういう入居が困難な単身高齢者がさらにふえていくということは当然考えられますので，こういう部分は公で支えていく必要があるのではないかというふうには考えますので，住宅政策が全部なくなるというふうには考えていないところです。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 続きまして，
都市建設部長にお伺いいたします。 視察させていただきました徳島県におきましては，維持管理を委託した民間企業に，家賃収納率が過去３年間の県による収納率を上回る場合，１％につき30万円換算のインセンティブを与えているということでありました。 本市においても導入可能であると考えますが，
都市建設部長の御見解をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 門吉
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 市営住宅の使用料は，地方公共団体が直接徴収を実施することとされておりまして，民間事業者に委託できないこととなっておりますが，督促状作成などの事務や電話による滞納者への自主的納付の呼びかけなど，関連する業務については委託ができるとされています。 本市におきましても，徳島県と同様に指定管理者に関連する業務を委託しており，収納率向上に向けて，さまざまな取り組みを行っていただいているところでございますが，御案内いただきました徳島県の取り組みの成果なども見きわめながら，今後の委託業務における一手法として，検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） この項目の最後に，市長にお伺いしますけれども，現在，沿岸部に位置する市営住宅に関しては，防災上の観点から移転というものが求められてくるのではないか。 まさかこの場所にまた新規で建てかえるということは，なかなか考えづらいところでありますが，移転集約について，岡崎市長のお考えをお示しください。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） いわゆる津波が懸念されます沿岸部ですが，南部の長浜地域，春野地域には，本市の市営住宅の約２割程度が存在しておりまして，約1,000戸程度の住宅があるというふうに聞いております。 また，これらの住宅は非常に低層の小規模の住宅が点在をしておりますので，今後，津波の対策を含めて，集約化と高層化を図っていく必要が，これは段階的になりますが，あるというふうに考えております。 この中で，いわゆる小規模団地の住宅につきましては，集約化もしていきますので，当然，戸数の検討を踏まえまして，場所の問題，そして高層化しますと，例えば津波の一定の浸水エリア，例えば１メートル，２メートル程度ならば，そこに高層化して建てるということも可能ではございますので，そういうことを含めて個別に検討しながら，一定の戸数の調整もしていくということになろうかというふうに考えます。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 続きまして，公民連携による保有財産の有効活用について，質問をさせていただきます。 これも視察をさせていただきました神戸市，また福岡市の取り組みを学ばせていただいての質問になりますけれども，神戸市，福岡市では，民間企業と連携して，さまざまな取り組みが行われておるところでございました。 総務部長は御同行いただけておりませんが，副部長，また
都市建設部長は一緒に御同行いただいたところでありますので，詳しい内容は御存じのとおりでございます。 私が申し上げたいことは，本市において，公民連携，先ほど市長が冒頭政治姿勢のところで，前向きに経済問題に対して取り組んでいかれるということでしたので，私もこういったこと，小さいことであっても，積極的に取り組んでいく。 この際，こういった神戸市公民連携ガイドラインや，福岡市ＰＰＰ／ＰＦＩ民間提案ガイドラインなどを参考にすれば，また全国の自治体では，もう既にこういったことは取り組まれておりますので，コンサルにわざわざここでまた費用を払わなくても，ある程度本市職員で，本市に合わせて考えることで推進可能となると考えますが，総務部長の御見解をお伺いいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 先ほど御紹介もありましたように，本市でも新たに公共施設等の整備等を行う場合や，公共施設等の運営等の見直しを行う場合に，一定規模以上のものや民間事業者の資金，経営能力及び技術的能力を活用する効果が期待されると認められるものにつきましては，ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討する，その取扱方針を現在策定する予定としております。 こうした方針策定に当たりましては，御質問にもあります民間事業者と多くの包括連携協定を締結している神戸市や全国にも先駆けてＰＰＰ／ＰＦＩへの取り組みを行っている福岡市等の先行事例並びに国の多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針も参考にしているところでございます。 今後は，高知県とも連携し，地域の民間事業者，金融機関等が集まり，ＰＰＰ／ＰＦＩの情報，ノウハウを共有し，産・官・学・金の対話を通じて，具体の案件形成を目指す（仮称）高知県・高知市連携ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームを今年度中に立ち上げる予定としております。 このＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入におきましては，それぞれの地域の実情等を踏まえた手法の検討や資金調達，リスク分担を含む運営ノウハウの蓄積が必要不可欠であると考えております。 そうしたことを踏まえ，先行している自治体の情報もいただきながら，先ほどの地域プラットフォームのような仕組みを積極的に活用し，行政と地元の大学，金融機関，民間事業者とお互いの役割の理解も深めながら，ＰＦＩ事業の導入の検討を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 前向きな御答弁をありがとうございます。ぜひ議会の委員会，また執行部の皆さんとともに視察をした内容でございますので，積極的に取り入れていただきたいというふうに思います。 続きまして，６月ぐらいになりますと，よさこい祭りが近づいてくるということで，いつもさまざまな御提案をいただいたりしておりまして，昨日の近森議員さんの御質問等にもありましたが，練習場所の問題，またよく言われますのが，地方車の作製，保管場所の問題というのが，毎年言われまして，６月定例会で質問しておりましたら，ちょっと遅いような気もして申しわけないのですけれども，平成28年度の第１回高知県・高知市連携会議が，28年８月30日に開催をされております。 ですから，昨年のよさこい祭りの直後の尾崎知事の発言ということになります。 高知県内のよさこい発展のためにも，さらに地盤を固めていくような仕事も大事。県内チームの皆様方からお伺いしても，例えば練習場所の確保とかについて，だんだん御苦労が多くなってきておられるというお話なんかも伺うところであります。 学校，公共の体育館等，練習場所として，できるだけ安価に，例えば実費で貸し出させていただくとか，今後も多くの県民，市民がよさこいに参加しやすい環境をつくる。県内よさこいチームのバックアップなども，県市連携で同時に考えていくことができればと考えておりますという御発言がなされておるところでございます。 これは公有財産の有効活用についての質問をさせていただいているので，よさこいを一例に挙げて，こういった市民の方からニーズがあるものに対しては，積極的に空きスペースを有効に，有料で貸し出すということが，県民，市民にとりましても，求めていることでありますから，まずは取りかかりとしては，やりやすいのではないかというふうに考えますが，岡崎市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 行政財産と普通財産との関連で，少し取り扱いはございますけれども，事例で挙げていただきましたよさこいのチームの練習場所等につきましては，総合体育館のプレールームや，各地域の市民会館など，複数の施設におきまして，公の施設として貸す場合もありますし，そうではない場合は，行政財産の目的外使用の許可という形で御利用いただいているケースもございます。 財産の有効活用という観点から見ますと，公の施設の設置本来の目的に反しない範囲で可能な限り，貸し出しの対象を広げ，そのことを検討していくということは必要でございますので，財務部を中心に，各施設を所管しております各部局と協議が要りますので，協議をしながら，その活用に向けて，積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに考えます。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ぜひこのちょっと６月で８月ということになれば，余りにも唐突感があるかなと思いますが，試験的にでも，こういったよさこい祭りというテーマは，非常に多くの県民，市民の皆様方の理解を得やすいテーマかなと思いますので，積極的に推進をしていただきたいというふうに思います。 続きまして，特別支援教育のあり方について，質問させていただきます。 前提となります発達障害者支援法第３条第３項には，国及び地方公共団体は，発達障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し，個々の発達障害者の特性に配慮しつつ，総合的に応ずることができるようにするため，医療，保健，福祉，教育，労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとすると，また同８条には，教育に関する項目でありますが，国及び地方公共団体は，発達障害児がその年齢及び能力に応じ，かつ，その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため，可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ，適切な教育的支援を行うこと，個別の教育支援計画の作成（教育に関する業務を行う関係機関と医療，保健，福祉，労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連携の下に行う個別の長期的な支援に関する計画の作成をいう）及び個別の指導に関する計画の作成の推進，いじめの防止等のための対策の推進その他の支援体制の整備を行うことその他必要な措置を講じるものとするというふうに法律に定められているところであります。 昨年度から，発達障害，特別支援教育における教員と保護者のふぐあい，また残念な虐待，体罰事件というもの等々を受けて，教育委員会のあり方というものについて，私も何点か申し上げてまいりました。 当時，この相談窓口につきましては，教育委員会に保護者が連絡をしても，全く取り合っていただけないと，その保護者会にも教育委員会はあらわれないというようなことがありまして，一体どこに連絡をしていいのかわからないという保護者の皆様方の不安，これに対して，私が相談窓口というものが必要ではないですかと，教育長に御見解をお伺いしたところ，教育委員会が対応するというふうに御答弁いただいております。 ただ単に，これは電話に出ればいいというものではなくて，結局電話に出た方が全く取り合わないということがこれまで起きました。そういった対応が改善されるのか，教育長に御答弁いただきたいと思います。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 相談窓口につきましては，いかなる事案におきましても，やはり子供さんをお預かりしている学校が，保護者にとって一番の相談窓口でなければなりません。 その上で，保護者が学校の教育方針や指導方法等に疑問を抱いたときなどは，保護者の相談窓口として，教育委員会はより丁寧に対応していかなければならないと考えておりますし，窓口の明確化や教育委員会内の円滑な連携の重要性については，以前にも申し上げたとおりでございます。 教育委員会におきましては，教育に関する多様な内容を各所課が分担して業務に当たっており，それぞれの業務内容に応じて，保護者や市民の皆様からの御相談や御意見をいただいているところでございます。 具体的に申し上げますけれども，学校教育課におきましては，学級担任の指導力，児童・生徒への対応や児童・生徒の学習指導，進路指導について，また特に特別支援教育などで御答弁を申し上げておりますけれども，教育研究所においては，不登校や特別支援教育，教職員の研修についての窓口を持っております。 また，これ以外にも，教育環境支援課や人権・こども支援課等において，人権教育の企画，その他いじめや問題行動といったことについて，各所課が担当する業務について，相談窓口となっておるというのが現状でございます。 ただ，こうした教育委員会各所課の担当業務につきましては，本市の
ホームページで内容や分野，連絡先をお示ししておりますが，現在のところ，わかりにくいというような御指摘もございますので，よりわかりやすい内容とするための改善に取り組んでいるところでもございます。 教育委員会といたしましては，相談のある方が御連絡いただいた所課がいずれであっても，相談の趣旨を丁寧にお聞き取りし，その内容が当該所課の担当業務でない場合においても，速やかに，また確実に担当所課への引き継ぎをしていくということが大事であろうかというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 現在でも
ホームページを見れば，各課がありますので，担当はされているということは理解できるのですけれども，対応する者が不遜な態度であるとか，今回の場合のように，我が子が学校で顔に大きな傷をつけて帰ってきたので，相談をしているのにもかかわらず，全く取り合わないということが問題なのであります。 朝倉夜間中には真摯に対応して，そういった保護者には全く取り合わない対応をされているというのが，教育委員会の現状でございます。 続きまして，この問題については，昨年度，高知特別支援学校において，体罰で処分された教員，また私は朝倉第二小学校において，保護者の意見を全く聞き入れず，転校を余儀なくされるような事態を引き起こした教員が，新年度から他の学校で教壇に立っているとお伺いしております。 たしかこの体罰事件を起こした教員は，その後，精神状態がおかしくなったといって，全く表に出てこなくなったということでありますが，新たな配属先において，児童・生徒，保護者に対しては，どのような説明をして，教育委員会としては，どういう管理体制をとられているのか，お伺いいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 通常，教職員の人事異動にかかわって，異動先の学校の児童・生徒及び保護者に対しまして，教職員の前任校での勤務状況等を説明することはございません。 教育委員会といたしましては，日ごろから学校長と当該教員の勤務の様子について，電話による聞き取りや直接学校を訪問するなどして，適宜把握に努めておりまして，現在のところ，学校組織の一員として，熱心に職務に取り組んでいるということを確認しているところです。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 続きまして，特別支援教育には専門性が必要とされるということは，誰が考えても当然明らかであります。 しかし，この専門性について，特別支援学校においては，全く免許も半数しか持っていないという実態や，あげくの果てに体罰，虐待事件が起きる始末と。 ですから，私は何度も外部からの力を取り入れて，専門性を取り入れて，学びながら指導に当たっていかなければならないのではないかと，昨年度からも質問させていただいておりますが，新年度に担任が変更となる場合には，発達障害者支援法第８条にもあるとおり，年度当初に学校が主体となって，個別の教育支援計画の作成を，医療，保健，福祉，労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連携のもとに行うことを制度化する必要があると私は考えております。 まずは希望制にすれば，教員の負担軽減にもなるのではないかと考えますが，教育長の御見解をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 個別の教育支援計画につきましては，現在，全ての特別支援学校及び特別支援学級におきまして，全ての児童・生徒について，既に作成をしております。 また，同計画に基づきます関係機関等と連携した取り組みにつきましても，一定整備されているというふうに考えているところでもございます。 現在，学校では必要に応じて，教員等が主体となり支援会を行っておりまして，その際に同計画の確認や修正を行っております。 この支援会には，学校や保護者の要請を受けまして，教育委員会の担当主事やそのお子さんの支援にかかわってくださっております方々，例えば，医療や保健，福祉機関の担当の方が参加をし，保護者とともにお子さんの支援の内容や方向性についての確認を行っております。 また，この支援会は，それぞれの学校内において，情報共有や支援を行っていくことが大切であると考えておりまして，学級担任だけでなく，管理職や各学校で特別支援教育を推進するための特別支援教育学校コーディネーターも参加をしていることから，子供の理解者が校内にふえ，さらには保護者の相談窓口も複数できることにつながっていると考えております。 このように，組織的な支援体制の構築を推進していくことが，子供にとっての手厚い支援や学級担任の負担軽減につながるものと考えておりまして，引き続き，こうした仕組みのもとに，より一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 教員の胸三寸でやるものはやる，やらないものはやらない，要請を受けたら，やってもいいけれど，基本的にはやってないということが私は問題なのではないかということを申し上げているので，これを全市的に制度化して，要請があれば，必ず学校が主体となって，関係機関及び学校で行うということが，新年度に担任がかわった段階では，その子に対する支援というものが個別に違うわけですから，必要なのではないかと申し上げているのですが，制度化について，教育長，もう一度御答弁いただけますか。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 制度化といいますか，一定そうした仕組みというのができているというふうに思っております。 その仕組みが十分に活用されているか，中身が充実しているかという点については，なお一層の点検というか，検証が必要だろうというふうに考えています。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 制度があるということを御答弁いただきましたので，ぜひ活用していただきたいものだなというふうに思います。 続きまして，発達障害者支援法第８条には，可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ，適切な教育的支援を行うことと明記されておりますが，特別支援学校から普通学校への転校，また特認校への転校は可能なのか，お伺いいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 特別支援学校から小中学校等への転校につきましては，肢体不自由や聴覚障害のある児童が転校したという事例がございます。 特別支援学校に通っておられます当該児童がお住まいになっている校区の小学校と交流をする中で，子供の成長に伴いまして，児童本人や保護者からの要望もあって，転校に至るということがございます。 また，特認校制度では，特別支援学級の募集はございませんので，特別支援学校から特認校への転校ということもございません。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 続きまして，学校教育法第34条には，小学校において文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないと。いわゆる学校で教科書を使わなければなりませんという法律があるわけです。 その附則第９条には，高等学校，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校並びに特別支援学級においては，当分の間，第34条第１項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，第34条第１項に規定する教科用図書以外の教科用図書を使用することができるというふうに附則で定められているものであります。 この高知特別支援学校におきましては，年度当初，市教委が作成したリストをもとに，担任がそこからさらに自由に教科用図書を選択して，保護者に渡す際，保護者に使用しないから自宅に置いておくよう指示をしているという実態が，長年にわたって続けられていることが明らかになりました。 みずからつくったリストを，みずから自由に選択して，保護者に渡す際に，使わないから自宅に置いておいてくださいと。 これは誰がどう聞いてもおかしいなと，理解できないなと思う部分なんですけれども，このような状況は一体いつから行われているのか，またなぜこれまで改善されなかったのか，教育長にお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 特別支援学校と特別支援学級には，御紹介もいただきましたけれども，文部科学省が検定いたしました，いわゆる検定済み教科書は発行されておりません。 通常では学校教育法第34条により，文部科学大臣の検定を受けた検定済み教科書を授業で使用しておりますが，特別支援学校や特別支援学級は検定済み教科書が発行されていないため，学校教育法附則第９条の規定によりまして，検定済み教科書や文部科学省著作教科書以外の図書を教科書として使用することとなっております。この図書のことを通常９条図書と呼んでおります。 御質問にございました図書につきましては，この９条図書のことであろうかと思われますが，この９条図書は一人一人の子供の実態に合わせまして選択した図書でございますので，検定済み教科書のように教室で行われております一斉の授業の中で使用するものではなく，一人一人の子供の学習活動を発展させていくための題材として活用するものとなっております。 したがいまして，特別支援学校や特別支援学級では，この９条図書を一斉授業に使用するということではなく，子供一人一人の実態に沿って，個別に活用しているということでございます。 ９条図書の選択におきましては，毎年，文部科学省，県，市の教育委員会が，それぞれ調査，研究を行いまして，その採択したものの中から，子供の実態に合わせて，担任が選択し，使用しております。 高知特別支援学校の小学部におきましては，年度当初にお便りの中で，９条図書の意味を保護者の方に御説明した上で，この図書を家庭訪問の際にお渡しをしております。 御家庭に全ての図書を届けるわけではなく，子供が休み時間等に見たり読んだりする図書や生活単元学習等の活動に使う図書などは，教室に置いて使用しており，そのことも保護者との間で確認をしているところです。 御家庭にお渡しをしたものは，家庭学習の一助にしていただきたいということでお渡しをしているものです。 また，中学部におきましては，基本的には年度末までは教室に置いておき，休み時間等に見たり読んだりする図書として，生活単元学習等の活動に使用したり，子供さんによっては，家庭に持ち帰って，家庭で例えば調理の際などに使用したりというふうにお聞きをしております。 今回，御指摘を頂戴いたしましたような事情が生じましたことは，保護者への説明が必ずしも十分でなかったことが原因と考えられますので，今後はこうしたことがないよう，再度，家庭との連携のあり方について，確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） この問題は非常に根が深いというふうに思います。保護者の方によっては，いただいた図書を見ても，全くその子の実態に合っていないものばかりが配付されているということがあるからこそ，私は取り上げているのであって，先ほど教育長，現場を御存じないんだろうというふうに思いますが，非常に使わないものを選び，使わないから自宅に置いておいてくださいといったほうが，これは事実に近い話であります。 まさに特別支援教育の専門性が問われる部分でありますし，私はこの問題については，広く県外の皆様にお問い合わせをさせていただいて，このような実態は聞いたことがないと，全く言っている意味がわかりませんという御回答を県外の教育関係者からいただいておるところです。 ぜひ教育長も現場をもう一度見ていただいて，改善の余地がかなりあると思いますので，よろしくお願いいたします。 それでは，放課後等学習支援員の配置支援について，お伺いをさせていただきます。 この問題は先ほど岡崎市長も言われたとおり，チームとしての学校，高知特別支援学校における問題などは，やはり閉鎖空間，地域の人がもう少しかかわっていただくと。これはまだまだ先の話になろうかと思います。専門性のある方々ですら，かかわりがない状態でありますので。 私は市内の全校について，尾崎知事も文部科学省の提唱するチームとしての学校を理想に掲げておられますので，本市における学校支援地域本部との連携，地域コーディネーターの育成状況，特定非営利活動法人高知県生涯学習支援センター，高知県教育委員会生涯学習課との連携など，現状と今後の展開について，お伺いいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本市では，学校，家庭，地域との連携協働のもとに，教育支援活動を行う学校支援地域本部事業を推進しておりまして，現在11校で実施をされております。 平成27年度からは，県教育委員会としても，この事業を進めるために，県教育委員会生涯学習課から１名が，本市教育委員会教育政策課に地域連携担当指導主事として派遣をされており，チーム学校の体制づくりを推進しているところでもございます。 また，本市のほかにも，県教育委員会から３名の地域連携担当指導主事が県下に配置をされており，県教育委員会生涯学習課と担当者との間では，毎月協議の場が設けられております。 その会議には，特定非営利活動法人高知県生涯学習支援センターも参加しており，学校支援地域本部事業の各市町村の活動状況報告や事業の推進方法などについて，情報共有し，連携を図っているところでございます。 全ての学校において，学校，家庭，地域の連携，協働によるチーム学校の体制づくりを進めるという観点から，平成10年度に学校，家庭，地域社会がそれぞれの役割を果たしながら，相互に連携し，一体となって児童・生徒の教育に取り組むという目的のもと，設置をされております開かれた学校づくり推進委員会等とも連携を図り，多くの地域の皆様方の積極的な参画を得ながら，教育支援活動を行うことのできる体制づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
◆（浜口卓也君） ありがとうございました。
○議長（高木妙君） この際，暫時休憩いたします。 午後０時１分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（平田文彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡田泰司議員。 〔岡田泰司君登壇〕
◆（岡田泰司君） 日本共産党，岡田泰司です。通告に従い質問いたします。 質問の順序を若干入れかえまして，二期中活については後段に回しますので，よろしくお願いいたします。 まず，食肉センターについて。 広域食肉センターの廃止，四万十市への一本化に固執している高知市の姿勢について，質問いたします。 まず，広域食肉センターの役割について，尾崎県政は，屠畜場は公共財と位置づけ，建設費の負担だけでなく，運営についても責任を持つことを明言しましたが，公共財という認識についてどう思うのか，市長にお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 食肉関連につきましては，獣畜の処理の適正な確保と公衆衛生の向上を図る，もって県民，市民の健康の保護を目的とするということが，センターの設置目的からもうたわれております。 公共財としてやるかどうかなんですけれども，全国の屠畜場の設置者，そして運営者の状況を見ますと，民間の事業者が経営しているものが，行政のものより数的には上回っている状況がありますので，行政は必ずしも公共財として屠畜事業を担っていくべきものではないというふうに考えます。 公共財の捉え方は，例えば公共交通でも，公でやっている場合とか，民間でやっている場合，それぞれありますので，公共財の位置づけは，さまざまであるというふうに考えます。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 知事は４月12日の記者会見で，食肉センターだけ論じては，正直なところ十分でないところがある。サプライ・チェーン全体を捉えなければならないのであり，牛を飼っている農家の皆様の暮らしが成り立つのか，加工や運搬等をしている皆様の暮らしが成り立つのか，結果として，安全な食肉が消費者の皆様に提供されるのか，そのような一連の流れがうまくいくようにすることが一番大事なことだろうと述べています。 産業振興計画に基づく，多くの関係者の努力により，飼育頭数が，2016年度版の高知県の畜産によれば，肉牛用全体で，2014年では4,790頭から，2016年，5,092頭。 土佐あかうし2014年，1,590頭から，2016年，1,810頭。 平均枝肉価格キロ当たり，2011年は1,434円，2015年は2,392円と増加に向かっている中，総合的な判断が求められるのは当然であります。 食肉センター内には，屠畜に従事する作業員と全農や食肉組合の従業員などを含むと70人から80人ぐらいが働いており，廃止すれば，雇用の場が失われることになります。 広域食肉センターの本市にとっての雇用効果，経済効果をどう判断しているのか，市長にお伺いします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在，当センターでは食肉公社や関係の事業者を含めますと，約70名の方々が働いておられまして，その多くは食肉の加工流通部門に関係する従業員の方々が多いという状況になっております。 屠畜処理頭数につきましては，減少傾向にありますけれども，平成28年度におきましても，牛等の大動物で2,180頭，豚などの小動物で3,991頭が屠畜されておられますので，県内の食肉の流通に，一定規模の経済効果が生まれていると認識をしております。 一方で，食肉センターにつきましては，長期間にわたりまして，御承知のとおり経常的な赤字運営が続いておりますので，あり方検討委員会につきましては，現在の一部事務組合方式での屠畜部門については廃止ということが報告書で出されております。 ただ仮に，この答申どおり屠畜部門が廃止をした場合でありましても，食肉流通機能はこの高知市に残るということになりますので，かなりの部分で，雇用の確保と地域経済への効果は維持されるものというふうには考えます。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 市は廃止を求める理由として，2015年度3,500万円の赤字で，これ以上赤字を続けるわけにはいかない。県内２カ所で屠畜場は厳しいと説明をしています。 実際の市の負担は，赤字額から全農と食肉組合に施設を貸している家賃収入800万円を差し引いた2,700万円，これを28市町村で人口割にしていますので，高知市は1,400万円弱の負担となります。 しかも，2017年度からは，屠畜手数料の引き上げ，全農や食肉組合が新たに維持のために赤字の半分を補填する枠組みとなり，赤字の市町村負担分は約900万円との予測が示されています。 高知市の予想負担額は，500万円弱です。500万円という負担が広域食肉センターの公共財産の価値，また市にとって雇用の場の確保にとって耐えられない負担と考えているのか，市長にお伺いします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） これまで高知市を初めとします一部事務組合の構成市町村でありますが，食肉センターの設置及び施設修繕等維持管理ですが，約10億円を負担し，また最近では赤字補填も２億7,000万円程度にこの15年間で上っております。 かなりな負担をしておりますので，御質問にあります単年度の500万円という単年度負担のみを議論しているわけではなく，将来的に，これを例えば高知市の場所で建てかえるといたしますと，シミュレーションによりますと，規模の幅はありますけれども，施設の規模によりまして，大体18億円から，大きいものであれば48億円の新施設の整備費がかかるということでございますので，そういう点も含めて，総合的にかつ慎重に判断を迫られているという状況でございます。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 高知県は人口減少，高齢化に正面から取り組み，経済を活性化させ，住み続ける高知県を築くために，産業振興計画に基づいた取り組みを進めています。 当然，県都高知市はその中核として大きな役割を担っています。市の総合計画2016年
基本計画改訂版において，高知市は都市機能が集積し，広域的な拠点性を持つ都市として，地域の自立と発展の中核的役割を担っていますと規定し，高知県産業振興計画との方向性を合わせ，相乗効果を発揮しながら，周辺地域との連携により，ともに発展していくことが求められています。 地方中核都市として，広域の需要を担い，人や物が活発に交流する活力ある産業活動を実現するために，県域全体の発展に貢献する地産の環を構築しますと，力強く宣言をしています。 食肉センターについて，知事は，今必要なのは，いかに県民的に持続可能な屠畜機能をつくり上げていくのかという前向きの視点であり，それぞれが知恵と応分の負担を出し合う腹を固めるときだと思いますと語っています。 総合計画に示された高知市の役割から見て，この知事の提起をどう受けとめているのか，市長にお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 知事がおっしゃいます，それぞれの知恵と応分の負担を，どの程度で腹を固めるかという時期を迎えているということには同感でございます。 高知市におきましては，県内人口の今45％程度を占めておりますし，当然，一極集中都市ということもありますので，県域をリードする役割を努めなければならないと考えており，この食肉センターの当初の設置に当たりましても，高知市長が歴代この管理者を務めるとともに，高知市の農林水産部が事務局をずっと担ってきておりますので，そういう意味でも中核的な役割を果たしてまいりました。 ただ，屠畜事業をめぐります環境は非常に厳しい状況にあり，四国内の屠畜場の設置状況を見ましても，今後，さらに四国の中での屠畜場は大規模化の動きもありまして，それぞれ牛，豚の取り合いの競争の激化というのは，今後とも激しくなるというふうに認識をしております。 ということは，県内におきましても，屠畜場の他県との競争力の強化はどうしても必至であるというふうに考えております。 現在，県におきまして，高知県新食肉センター整備検討会が設置されましたので，これらのことを含めまして，中澤副市長がメンバーとして参画しておりますので，また関係もあります四万十との間で勉強会も始めておりますので，これらの意見をそれぞれ集約いたしまして，意見を申し上げるとともに，最終的には，やっぱり県と協議をして，最終的な方向性が決まるものというふうに考えております。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 本市は道のないところに道の駅をつくる構想，38億円だったと思いますが，コンセプトが桂浜公園整備計画と全くダブっており，市の委託調査でさえ，過大に見積もった利用を前提にしても，毎年8,000万円も赤字を生み出す施設を前のめりに推進を図ってきたわけです。 500万円は許せないが，なぜ一方で8,000万円の赤字は構わないのか，説明が不十分です。実はこのダブルスタンダードには，共通する根っこがあると指摘しなければなりません。 道の駅は和住工業から地域貢献への協力の申し出があったことを理由に，その土地を12億円で買い取ることを前提にして，突然出てきた話です。 そのために，マスタープランの改ざん，地元要望なるものの演出など，不可解な過程が次々と明らかになりました。 何より地元から反対の声が相次ぎ，地元住民の過半数を超える反対署名が出され，結局業者が協力を撤回し，事実上，道の駅構想は中止に追い込まれています。 ところで，市が廃止にこだわる広域食肉センター周辺の土地所有はどうなっているのか。私たち共産党市議団は，法務局で登記を調べてきましたところ，ある事実が確認できました。 食肉センター東側の国分川沿いの土地，ピンクのところです。道の駅関係業者と同じ経営者の和住株式会社が所有し，埋立工事を行っています。 いわゆる迷惑施設である屠畜場がなくなれば，土地の価格は引き上がることは明白です。なくなったらうれしい声が聞こえそうです。 この事実を知った市民から，特定業者への利益供与だとの批判の声が上がっていますが，どのように受けとめているのか，市長にお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） もともと当該食肉センターのあり方の議論につきましては，28市町村で，総額で２億7,000万円も赤字補填をしてきた現状というものがありまして，今後の施設の老朽化等への今後の対応の検討など，県内28市町村で構成する一部事務組合において，具体的な検討を始めたものでありますので，特定の企業とのかかわりは全くありません。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 国政を見ましても，森友，加計学園など，行政の私物化に国民の批判が高まっています。 情報公開，透明性の確保，説明責任こそ行政への信頼の前提であり，市民参加の土台です。 一般論として，その重要性の認識を市長にお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 一般論としての情報の公開，透明性ですけれども，まちづくりを実現していくためには，透明で開かれた市政運営が当然基本となりますし，市政運営の透明性を確保していくためには，高知市の保有する情報を積極的に議会や市民の皆様方に公開をし，説明責任を果たしていく責務が当然あるものと認識をしております。 情報公開制度の適切な運営はもちろんのこと，本市がそれぞれ推進し，もしくはかかわる事業の進行状況につきましては，計画段階，そして実施の段階，そして完成の段階，適時，適切な情報を議会を初め，関係しますそれぞれの方々に発信し，説明責任を果たしていくということが基本であると考えます。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） マスタープランの内容の書きかえについても，指摘があるまで何ら説明もしていません。パブリックコメントの公表もしていません。こうした姿勢への反省が必要です。道の駅，食肉センター，西敷地，一連の経過には極めて不可解なものを感じざるを得ません。 土地の絡んだ話では，食肉センターの南側の池沼埋め立てが実施，進められています。食肉センターから排出される排水管渠の耐震工事としています。 昨年３月から工事名，海老ノ丸排水分区池沼造成工事27の１として着工され，７月までの工期でしたが，私が聞き取り調査に入ると，６月の初め，なぜか突然中止されました。 その後，継続されたようで，現在の工事名は海老ノ丸ポンプ場造成外工事28の１，高知市上下水道局下水道整備課が発注者となっています。農林水産部の所管をなぜ下水道整備課が発注者なのか不思議に思い，聞いてみました。 平成25年当時，都市建設部から耐震工事の提言があり，今に至っているとのことであります。埋め立てられました池沼は空地となって広がり，食肉センターへ渡る橋の下をくぐり，隣接の海老ノ丸ポンプ場の南側まで埋め立て残土が延びてきています。 聞くところによりますと，海老ノ丸ポンプ場は，ここ二，三年，人の姿を見ないとの話でありますが，伺います。 海老ノ丸ポンプ場の機能，現在の役割，稼働・管理状況，施設の耐用年数，使用期限等をお聞かせください。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 海老ノ丸ポンプ場につきましては，公共下水道事業のポンプ場としまして，昭和44年に都市計画決定を行い，昭和54年に供用開始をしております。 その役割は，市内中心部や北部地域の約1,048ヘクタール，６万2,000人の汚水を下知水再生センターへ圧送するとともに，市内中心部など約660ヘクタールの雨水を国分川にポンプにより強制排水し，浸水を防除する重要な役割がございます。 機能としましては，汚水ポンプ計12台による下知水再生センターへの汚水を圧送する機能と雨水ポンプは内径900ミリのポンプと内径1,800ミリのポンプ８台により，毎秒61トンの雨水を排水する機能を備えております。 稼働・管理状況でございますが，汚水ポンプは24時間，365日運転しており，雨水ポンプは降雨時自動運転により，平成28年度は１年間で約90日稼働しております。 管理につきましては，下知水再生センターの運転管理をしております受託業者が２名常駐しております。夜間，休日も施設の状況により対応することとなっております。 施設の耐用年数は，管理棟など鉄筋コンクリートづくりは50年，ポンプ，機械，電気はおおむね15年から20年でございますが，耐用年数を迎える施設につきましては，改築更新工事や長寿命化工事により，延命化に取り組んでおります。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） ありがとうございます。海老ノ丸のポンプ場造成外工事となっていますので，上下水道局の所管する海老ノ丸ポンプ場南側の池沼は造成されると面積はどのくらいになるでしょうか。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 海老ノ丸ポンプ場の南側池沼部の面積が，約1,220平方メートルで，現在，海老ノ丸ポンプ場の敷地面積が１万8,480平方メートルございますので，合わせますと約１万9,700平方メートルとなります。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 農林水産部所管の食肉センター南の池沼の造成される面積はどれくらいになるのか，また既存のセンター等の敷地と合わせると，どのくらいの面積を保有することになるのかお聞かせください。
○副議長（平田文彦君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 食肉センター南側の池沼の面積につきましては，公簿上3,110.42平方メートルでございます。 同食肉センターの敷地面積が１万1,531.14平方メートルでございますので，合わせまして１万4,641.56平方メートルとなります。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） ありがとうございます。以前にお伺いしているところによりますと，池沼だけで埋める部分では約7,000平米ということで，新図書館西敷地の約３倍になるということでございます。 先日，全農食肉センターに関連する業界団体の方々からお話を伺いました。まず，市の対応について語られたことは，センターは公設公営ではないのか。市は公設民営施設で一部の者が活用する施設であり，公的な支援はなじまないとの考えのようだ。 そのため，家賃負担分も屠畜処理費用に上乗せとなっている。公的施設への赤字補填はなぜ食肉センターばかりやり玉に上げられるのか，市との間に認識のそごが見えます。 昨年の第５回検討会で議長が遅刻をして参加，突然廃止の方向を示し，唐突な感じを持った。土地絡みではないかという話も聞こえるとのことであります。 現センターの経営について，処理頭数による約1,000万円の赤字が出ているということで，頭数確保と廃用牛，乳牛ですね，この処理の受け入れ，家賃は連合会，全農も前払いするなど努力はしているが，センターは漫然とした赤字経営を続けている。合理化などできることから着手をすべきと経営体制への厳しい指摘がありました。 新センター建設により，大きく経営改善ができる。施設の一新で経営難の要因となった水光熱費の削減，内蔵処理加工，競り以降もかかわることにより増収となる。ＨＡＣＣＰ対応で安全な肉の提供，さらにＦＳＳＣ基準へのステップとなる。 それにより地産外商，海外輸出にも視野にと，経営と雇用の確保を含めた新たな道筋を見据えています。 牛は輸送距離が遠くなると，ストレスにより肉質がかたくなる。県外や四万十市で屠畜すると，県外に流れる可能性は高く，県民は品質の落ちた肉を高く買うことになるという懸念を示しながら，高知市は一大消費地であり，出荷地。県中央部に食肉センターがあることにより，市民は安全で安く新鮮な食肉を消費することができる。 土佐あかうしのブランド化は観光客へのアピールにもなる。また，刺身やたたき，ユッケなど，生食文化を享受することもできる。何より消費者に近いことが高知版の肉が提供できる。文字どおりの地産地消，消費者にとってのメリットも語られました。 県の検討会はゴール目前だが，高知市は問題を先送りばかりしている。なぜか。市の態度に疑念を投げかけています。 今，本市がなすべきことは何でしょうか。答えは明らかなのに，みずから撤退を表明できない道の駅のような拘泥しなければならない何かがあるのか，いぶかる声も聞こえてきます。 問題を先送りしている，その要因は何か，市長にお伺いします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 特に問題を先送りしているということではございません。 昨年11月に，広域食肉センターあり方の検討委員会からいただきました，いわゆる屠殺機能の部分を廃止という答申につきましては，本年１月に開催しました一部事務組合の構成28市町村の首長の会議に管理者として出席をし，それぞれ御意見をいただいております。 また，２月に一部事務組合議会の定例会においても協議をし，御意見を賜っております。 この２つの協議の場では，県において，新たに設置をされた高知県新食肉センター整備検討会での議論の推移を注視していくべきだという御意見も双方から出ましたので，この御意見も尊重しながら，一定この議論の方向性を今見ているところでもございますので，特に先送りをしているということではございません。 今後につきましては，県において設置をされております，この第４回検討会で，例えば施設の設置状況，また運営手法の想定など，シミュレーションが幾つか示されましたので，来月，一部事務組合議会の臨時会を予定しておりますので，その中でこれらの意見をまた協議をしてまいりたいというふうに考えます。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 市がなすべきことは，県都のイニシアチブを発揮して，新たな施設整備に向けて県の負担割合を明らかにさせること，そうした交渉，話し合いに踏み切るべきではないかと思うものであります。 次の質問に移ります。上下水道事業についてお聞きします。 平成28年度の包括外部監査の対象事件は，上下水道事業に対する事務の執行についてでした。200ページに及ぶ報告書ですが，その内容には，幾つものクエスチョンマークを書き込まざるを得ないものでした。 独自の分析らしいものは，四国の県庁所在地の比較というごく表面的なものだけで，料金値上げの必要性を結論づけるものとなっています。 その四国の比較について，月20立方メートルを使用する平均的世帯では，高知市は他の３都市と比較して，特に高い水準にはないと言いながら，監査意見では，使用料の少ない世帯に負担の重い基本料金の値上げの実施と大口利用者への料金軽減を求めています。 そして，基本料金の値上げを行った場合，使用水量の少ない所得の低い利用者の負担が相対的にふえることが予想される。しかし，そのような点を勘案し，値上げをちゅうちょすべきではない。所得の再分配は水道料金及び下水道使用料の徴収以外のほかの手段で実施することも可能であると述べています。 外部監査人が指摘する使用料の少ない所得の低い利用者の負担増をちゅうちょすべきでないという意見について，市長，同意できますか。 また，所得の再分配のための他の手段で可能と断定されていることについて，地方自治，地方公営企業そもそものあり方から，どのように受けとめているのか，市長にお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今般の包括外部監査でございますけれども，厚生労働省の新水道ビジョンの中に，水需要の減少，これは人口が減るという意味ですが，減少に収入が影響されない体系として，利用者の影響の小さい範囲内で，徐々に基本料金で費用を回収するような体系に変更していくことが重要であるということが，厚生労働省からもビジョンとして示されております。 高知市の水道料金の体系を見ますと，多く使った従量料金の割合が高く，基本料金の割合が低いという料金体系となっておりますので，今後の人口減少の中での水道の安定経営に向けた，料金体系の見直しの御意見を，この包括外部監査からはいただいたという認識を持っております。 地方公営企業は，経営の基本原則としまして，常に企業の経済性を発揮するとともに，本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないということもございますので，使用水量の少ない利用者の方々や，いわゆる所得の低い利用者の方々の負担増につきましては，基本料金の値上げの幅，また従量料金の逓増制，多く使うと高くなるという逓増制につきまして，それぞれ総合的に検討しながら，議会，また利用者の方々に御理解を賜らなければならないというふうに考えております。 また，この中で，水道料金は一定，例えば税でいうと均等割というふうに考えていただいたらいいと思いますが，均等割部分の負担をもう少しふやしたらどうかという提案なんですが，この中で，所得の再配分のためには，ほかの手段でもできるということが例えば書かれております。 例えばその部分が減免するのかどうかというふうにもとられますけれども，水道料金の場合は，減免がなじまないという形で，例えば生活保護基準の中でも，水道料金や電気料金は支払うべきものとして，生活保護基準の中にも入っていますので，減免制度ということは，この中では想定はしていないところです。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 後で述べますが，国の民営化への道筋ということを指摘したいと思います。 さらに，外部監査人は高知市が使用料が少ない利用者の負担をより軽減する料金体制であることに対して，料金の決定には政治的判断が伴うことから，母集団の多い小口需要者の利益を図るため，逓増料金制を採用した側面もあると考えると述べています。 高知市の上下水道料金の決定について，政治的判断で採用したという事実があるのか，
上下水道事業管理者にお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 上下水道料金の決定に当たりましては，経営状況を合理的に分析し，議会に経営見通しや料金体系等について説明を行い，広く議論をいただき，お諮りしておりますので，政治的判断はございません。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 外部監査人は経費の削減のためとして，針木浄水場のダウンサイジング，施設の規模縮小，数量の縮小ですね，吉野川取水のダウンサイジングを提言し，職員の英知を結集すれば，適切なダウンサイジングは可能としていますが，針木浄水場と吉野川取水のダウンサイジングの可能性について，監査人にどのような情報を提供したのか，
上下水道事業管理者にお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 監査のヒアリングでは，現状の施設能力や配水量などを説明し，国立社会保障・人口問題研究所による人口推計をもとに，将来の人口減少を踏まえた水需要の減少と地震，渇水等の災害や濁水等の事故における非常時のリスク対応の２つの大きな視点からお話をさせていただいておりますが，将来の水道施設の規模や管路を含めた水道施設の再構築の考え方について，説明しております。 今後の水道施設の再構築においては，安定した水道水を供給する観点からも，経済性だけでなく，非常時のリスクを想定したダウンサイジングに取り組んでいく考えを説明したものでございます。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） ダウンサイジングでいいますと，吉野川水系よりも仁淀川取水がそれだけで7,500万円の経費が削減できると考えますが，今回の外部監査は約1,000万円の経費がかかっています。料金値上げの必要性が繰り返し記載された，今回の監査意見について，そもそも監査の信頼性が疑わしいと言わざるを得ないということを指摘しておきます。 市長説明の中で，平成28年度の決算見込みについて，若干の報告がありました。その中で水道事業について，例年より給水収益の減少幅が小さく，13億8,900万円の純利益を確保できたとあります。 平成28年度の予算書のキャッシュフロー計算書では，当年度純利益の額はどうなっていたのか，今回の決算見込みとの差額も
上下水道事業管理者にお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 平成28年度当初予算における当年度純利益の額は，９億7,791万円でございます。 決算見込みは13億8,900万円余りとなり，その差額は４億1,100万円余りの増額が見込まれております。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 平成28年度の予算書，キャッシュフロー計算書では，純利益９億7,790万円，実に４億1,100万円ですね，42.1％も想定より多い純利益となる見込みという説明であります。 この間の水道料金の値上げの検討が答申された経営審議会に示された推計資料では，給水収益の減少によって，収益で費用を賄えなくなることが値上げの必要性の根拠の一つとされてきました。 今回の決算見込みの純利益の増加について，給水収益が推計ほど減少しなかった要因をどのように分析しているのか，
上下水道事業管理者にお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 給水収益が減少しなかった大きな要因としましては，８月の月平均最高気温を比較してみますと，猛暑を記録した平成25年度を上回るなど，年間を通じまして，気温が高かったことにあるのではないかと思われます。 最高気温が１度上昇しますと，上水道の給水量が１％程度増加すると言われておりまして，平成28年度の年間給水量が3,594万立方メートルと推計しておりましたが，実際は，3,681万立方メートルと87万立方メートル増加したものによると考えております。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 暑さが影響しているということですかね。ただ，値上げの答申の根拠となる部分が少し揺らいだということになる重大な事態と指摘しておきます。 値上げ問題以上に問題をはらんでいるのが，水道事業の民営化問題です。水道法の改正案が国会に提出され，日本は水道民営化へとかじを切ろうしています。 冒頭に指摘しました本市の外部監査が先取りしたように，経済的弱者は置き去りに，利益優先の経営を進めようというもの，利益を上げるものこそ優秀と，もうけることのみ信奉する経済至上主義の論理でしかありません。 そもそも水は誰もが生きていく上で，欠かせない資源。最も生活必需性が高く，価格が上がったからといって，消費を減らせるものではありません。 市場原理に委ねてはいけないもの，経済学者宇沢弘文東大名誉教授は，水は社会的共通資本という概念を提唱しています。水は社会的共通資本であるという概念について，市長の認識をお伺いします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高名な経済学者であります宇沢先生が社会的共通資本という中で，例えば地球温暖化の問題や成田空港の建設問題などに取り組んで，その中で環境全体について提唱されたものでございます。 社会的共通資本というものは，人間が豊かな人生を送ることができるということで，そういうことを含めて，社会的共通資本という考え方を提唱されてまいりました。 その中で，大気や森林など，自然環境，そして上下水などの社会基盤，また教育や医療などの資本，こういうものをそれぞれこの社会的な共通資本という認識を持たれたのではないかというふうに考えます。 水循環基本法という法律が新たに平成26年７月に施行されましたが，この中で水は国民共通の貴重な財産であり，公共性の高いものであるということがこの中でもうたわれておられます。宇沢先生の一つの考え方と共通するものではないかというふうに考えます。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 市場原理が持ち込まれ，世界では1980年代から民営化が進んでいます水道です。 2005年，スペインで水道事業を民間会社が行っているとのガイドに驚いたことがあります。しかし，料金の上昇や水質悪化などが頻発，再公営化への揺り戻しが起きています。 イギリスでは，失敗を経て公営が共通認識になっています。2000年以降，世界の趨勢は既に再公営化と進んでいます。 2014年までに，高所得国では，パリ，ベルリン，アトランタ，インディアナポリスなど，実に136件の再公営化の事例があります。 しかるに，我が国はこれから民営化にかじを切ろうとしています。民主主義のおくれ，大企業優先の異常な政治体制が原因であることにほかなりません。 よって，民営化，効率化など，なぜか我が国の保守政治家，官僚は民間活力という言葉に弱く，ＰＦＩやＰＰＰ，ダウンサイジングなど，外来語に弱い特徴があります。 水道民営化，今回のキーワードはコンセッション契約であります。最も異様に映るのが，世界では失敗例として既に終わっている政策をこれから始めようとする先例に学ばない政治家，官僚の愚かさです。国の政治が福祉を置き去りに，企業への利益誘導を最優先していることのあかしであります。 先日，我が党はた議員の上下水道民営化と値上げ問題についての質問に対し，海治
上下水道事業管理者は，水道料金は商品の対価と答え，水は商品との考えを示し，民営化を否定されませんでした。 生命の源泉，水を守ることは公共の福祉に資する自治体の重要な役割であると考えます。ＰＦＩでの失敗は，本市が既に体験していることです。執行部には歴史と失敗，先例に学ぶ姿勢を求めておきます。 世界の潮流は，既に再公営化と進んでいるのが現況です。民営から市民参加の公営へと進化したパリの事例を関良基拓殖大学准教諭の著書から紹介いたします。 フランスパリでは，1984年に民間会社２社が水道事業受託，不透明な財務が疑問視され続ける中，水道料金は翌年から2009年にかけて265％もアップ，市長選挙で再公営化を掲げた候補が当選し，両者との契約は更新されず，2010年から再公営化されました。 再公営化後のパリの水道局の理事会，市議会議員11人，労働者代表２人，消費者代表５人，専門家２人，ＮＰＯ１人，消費者団体１名で構成，水道料金や施設の更新について，労働者と市民の意見が反映される運営となり，無駄な支出は減り，水道料金は８％下がっています。 市民参加による運営が本来の公営，今，日本の水道事業は正確には公営ではなく，官僚営，パリは官僚営と民営，両方の苦い経験を経て，市民参加への公営へと進化したと言えます。 また，大阪市の水道民営化廃案の事例から，供給能力と実際の使用料の乖離は，人口減などで今後も拡大していくだろう。必要なのは，事業の縮小と水道管の更新です。 しかし，それは株主利益優先の企業にとっても，天下り先確保が優先の官僚にとっても難しいこと，市民参加の公営事業体のみができることですと述べています。 一旦民営化すると，再公営化には訴訟のリスクも負います。税金で整えてきた水道設備の維持管理も不透明になります。市民が声を上げることで，民営化を回避することは可能です。水はみんなに平等に行き渡らないといけないもの。パリの事例から，市民が経営に参画する本当の公営を学ぶことが大切と結んでいます。 松江市では，平成26年１月から，公民館単位の説明会を開催するとともに，市民参加の公開シンポジウム，みんなで支える未来の水循環システムを開催，持続可能な水道システムを構築するためには，料金体系の見直しが必要であることについて，情報発信をしてきています。 パリに学ぶ市民参加の公営水道事業，民主市政発展のためにも，本市も取り組むべきものと提言したいと思います。市長の所見を伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御紹介のありましたとおり，パリでは，民営化を経まして，最終的にはいろいろ課題があったということで，これは段階的にやっていますけれども，2010年にパリ市の水道を再公営化するということで，パリ市長が宣言をされまして，再公営化にかじを切っております。 ただ，どうも正確に言いますと，市の直営ではなくて，市の100％出資の会社，これは向こうの現地では商工公社ということになっていますので，市の100％出資の公社で経営しているというのがどうも正確なところのようでございます。 高知市におきましても，この市民参加ということで，水の大切さをできるだけ広く，特に子供さんにもわかってもらいたいということで，毎年６月１日から７日まで水道週間の中で，水のふるさとフェスティバルを行っております。 地方公営企業であります水道事業におきましても，市民の皆様から広く御意見をいただき，その内容を施策に反映していくということは非常に重要でありますので，情報発信としての広報広聴の部分ということは非常に重要になると考えます。 新しい新水道ビジョン等も策定をする予定で，これは本年度中に，高知市の新水道ビジョン策定をするということになっておりますので，先ほど御紹介をいただいたような松江市のシンポジウムのような事例も参考にしながら，水道事業への市民参加，また市民の御意見をそれぞれの事業に織り込んでいくということについては，水道局と協議をしながら，積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 公社というのは，利益を目的とする会社ではないと思います。ですから，利益を優先すると，どうしてもどこで削ってくるかということになりますので，ぜひ民営化に対しては反対をして，公営の中で市民運営の水道事業として発展させていただきたいというふうにお願いしておきます。 スポーツ振興事業団と指定管理者制度における施設の公募問題について，お伺いいたします。 スポーツ振興事業団が指定管理者として管理する施設が公募の対象になるとのことですが，指定管理を公募にすべきではないとの立場で質問をいたします。 市の対応方針には，指定管理者制度の適用の是非については，地方公共団体の判断に委ねられているとありまして，外郭団体の見直しの中で，当該施設の指定管理者の選定手続が公募に移行せざるを得ない場合には云々とあります。 移行せざるを得ない理由との表現は，やむを得ない理由であるとの解釈ができます。当該団体に管理上何らかの瑕疵が認められるのであれば，理解できますが，適用の判断の是非について，地方公共団体に委ねられているものですが，本市が当該事業団が管理施設の選定手続を公募に移行せざるを得ない理由は何なのか，そういうことがあるのか，どうかお聞きしたいと思います。
○副議長（平田文彦君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 指定管理者の選定手続につきましては，社会情勢の変化に伴い年々高度化，多様化する住民ニーズに応えることや，包括外部監査報告で透明性，公平性の確保のために，公募により選定すべきとの意見も踏まえ，平成28年４月に指定管理者制度対応方針を一部改定し，あわせて高知市指定管理者選定手続ガイドラインを策定したところでございます。 その中で，指定管理者の選定は原則公募によるもので，地域の住民団体や専門性が必要で，他の指定管理者が存在しない場合及び施設の設置目的や性質，事業内容等に鑑み，本市の政策，施策及び行政計画等の推進を図ることができる団体が存在する場合等のケースでは，例外的に特定の者を指名できるよう明確に示したものでございます。 本市の先ほどの対応方針改定以降は，指定管理者制度をこのように運用しているところでございますので，現在，外郭団体で非公募による選定手続によって指定管理者を選定していた施設につきましても，新たな指定管理者を選定する際には，同種施設における他市の取り扱いや民間事業者の参入の可能性等，多様な視点からの検討を行い，そうした状況に応じて，今回，公募，非公募の判断を行ったものでございます。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） ちょっとわかりにくいのですけれど，スポーツ振興事業団の今まで培ってきた団体とのつながり，利用者との信頼関係を市はどのように評価しているのか，教育長，お願いします。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 高知市スポーツ振興事業団は，平成13年度から，本市の体育施設の管理運営を行っております。 その中では，公平，公正な施設利用の受け付けや調整を初め，子供から大人まで広くスポーツの楽しさを感じていただいております各種スポーツ教室の実施や地域のスポーツ推進指導員の研修のほか，スポーツ振興事業団の職員を地域へ派遣し，スポーツ指導を行うなど，利用される市民の皆様方や各種団体の方々との信頼関係を築いてきたものと受けとめております。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 振興事業団は信頼関係を非常につくり上げてきているという事業団ですね。 もう一つ，外郭団体の見直しの中に，当該団体が指定を受けられない事態も想定し，各団体の今後のあり方等を含め検討とあります。 スポーツ振興事業団の設立趣意書には，よさこい高知国体を機に整備されてきた施設の管理について，施設が分散している状況からも，より効果的な管理運営をしていくことが求められる。施設運営だけではなく，人々が健康で生き生きとした生活を楽しめるよう，健康づくりに多様な要望に対応するため，高知市と人々の間にあって，スポーツ振興の取り組みを推進していく団体として，ここに財団法人高知市スポーツ振興事業団を設立し，もって健康で文化的な市民生活の実現に寄与するものであるとなっています。 設立趣旨の初めに，施設管理運営をうたっていますが，これで考えますと，教育長にお聞きします。振興事業団の設立趣旨，解釈はこれでよろしいのか。存続の意義をひとつお聞きしたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） スポーツ振興事業団の設立趣意は先ほど言っていただいたとおりでございますけれど，私どもとしては，もちろん施設の管理ということも当然業務としてはございますけれども，やはり本市のスポーツ施策を理解し，いろいろな施策を展開していただくということが基本でございますので，あくまでも本市のスポーツ施策を理解し，健康づくり教室等事業を行っていただくこと，それと運動施設等の機能を最大限発揮できるように，日々施設を管理するというところにあろうかと思います。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） そうすると，施設管理がなくなると，１つは存在が，半分なくなるということに感じてしまうのですが，当該事業団の運営について，人員，職員数，雇用形態の内訳，その財源をお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） スポーツ振興事業団の職員数は，非常勤の理事長，常勤の専務理事のほか，プロパー職員15名，嘱託員５名と，臨時職員として13名を配置しております。 その主な財源につきましては，本市からの指定管理料とスポーツ振興事業団が行います幼児向けの体操教室や初心者を対象とした卓球教室，熟年者によるスポーツ交流会など，平成28年度で申し上げますと，113回開催いたしました各種教室やイベント事業に対する本市からの管理運営補助金に加えまして，自主事業収入や参加料収入などとなっております。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 法人関係では，管理運営補助金が1,465万余円，役員報酬等に使われているのですけれど，公益目的事業会計の中における管理運営補助金2,100万円等ですが，どういう趣旨と目的で補助されているんでしょうか。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） ただいま手元にございますのが，平成28年度の実績ですけれども，このうち管理運営補助金は総額で3,500万円余りということになっております。 当然，事業団の本部の運営として，公益事業に基づく事業を行っておりますので，先ほど御指摘のありましたような団体を運営するための職員の給与等が含まれているものということになります。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 補助金は継続して使われるというふうに考えてもいいのでしょうかと思いますが，指定管理制度を所管する総務部にお聞きしたいと思いますけれど，龍馬スタジアムの使用率は圧倒的に競輪事業が多くて，競輪事業の赤字減らしのために，競輪主催者の費用負担減らしとしていると聞いていますが，公募に当たっての応募者にもこれを適しているのでしょうか。 公募に当たり，スポーツ以外の競輪事業で使用する施設の維持管理費，電気，水道料金等ですが，競輪事業主催者，指定管理者間の負担割合は決めておられるでしょうか。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 陸上競技場は陸上競技を初め各種のスポーツ活動のほか，競輪事業にも利用されております。 陸上競技場の光熱水費等の維持管理費用につきましては，競輪事業を所管します公営事業課と指定管理者の負担割合は現在のところ折半ということになっておりまして，公募に当たりましても，こうしたことを基本に検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 済いません，ちょっと間違えました。非常に競輪に対して甘いですね。食肉センターには辛いけれど。電気代にしても本来的にはもっと競輪が出すべきであるというふうに考えます。 自治体の社会的責任としては，地域経済貢献や不安定雇用労働者の創出に対する規制等も考慮した施策が求められます。 指定管理者制度を単なる行政の減量役を目的としたアウトソーシングのための手法として使うのであれば，利用する市民，今まで市が計画して積み上げてきたスポーツ振興事業団の職員にとっても，大きなマイナスになると思います。 自治体側は，指定団体の経営状況の把握や指定管理者の恣意的な行為，一部の者に有利な取り扱いを防ぐ必要がありますが，これらを含めて，指導，監視する体制がとられているのか伺います。
○副議長（平田文彦君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 指定管理者には，協定書，仕様書，事業計画書及び収支計画書等に基づき，適正に管理運営業務を行っていただかなければならないことにつきましては，申すまでもございません。 また，管理運営上の課題に関しましては，その改善に向けた取り組みを行い，よりよいサービス提供につなげていくべきと考えております。 そこで，本市は指定管理者の管理運営業務の履行状況を確認し，課題等の把握及び業務の改善指導，助言を行う方法として，指定管理者業務評価制度を取り入れているところでございます。 この評価制度は，適切な人員配置や維持管理業務が行われているかどうかを確認する業務の履行状況の確認，利用者ニーズの把握や施設の目的に沿った取り組みが行われているか等を確認するサービスの質の確認，また経費節減や効率的な運営が図られているか等を確認するサービスの提供の継続性と安定性を評価の基準としています。 それぞれ指定管理者による自己評価，また所管課による１次評価を行った上で，最終的に指定管理者業務評価委員会による総合評価を行い，その結果につきましても，これを
ホームページで公表するなどの仕組みを構築しております。
○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 利用者により多様で満足の高いサービスが提供できる体制を望むものですけれども，このスポーツ振興事業団の設立趣旨からしましても，管理運営というのが基本に入っています。 これを受けられなくなると，振興事業団自体がその存在価値が，運営が難しくなるというような非常に懸念も考えるわけです。 だから，スポーツの振興と市民の文化的な市民生活の実現と，こういう寄与をするためにも，このスポーツ振興事業団は大事なものだと思います。 ですから，その事業団の運営の財源としてでも，直営で施設管理していくということが私は大事だと考えております。 時間がなくなりました。二期中活については次の機会にしたいと思いますけれども，西敷地についてプロポーザル，長期定期借地権には疑義が残ります──────────────────────────────────────────────────────────── 新図書館には寄贈された画家，中西繁さんの「高知夕景」が飾られることにもなっています。 せんだって本市に来られたときに，西敷地がどうなるのか，ブログにもアップされていました。 この夏，本市で個展を計画しているとのお話も伺っておりますが，この際，県外からの文化人の立場の委員として，画家で建築家，諸外国のオープンスペースの事情にも精通されている中西繁さんにプロポーザル選考委員をお願いされたらいかがかと提案と要望を申し上げておきます。 もりやかけ，安倍のそばで働くそんたくと，共謀罪の強行，国の政治はダーティーな話ばかりです。爽やかな話題で閉めたいと思います。 この２月の龍馬マラソン，中澤副市長も参加されたと思いますけれども，同僚の下元さんが出場するとありまして，沿道でカメラを持って応援していました。カメラには走り抜けるランナーのすてきな笑顔が残っていました。「１と１，954のゼッケンに，のせて笑顔は，町駆け抜けて」。終わります。ありがとうございました。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） 公明党の西森美和でございます。第460回高知市議会定例会におきまして，私見を交え個人質問をさせていただきます。 平成26年８月の浸水被害に対しまして，高知市街地浸水対策調整会議での協議を経て，必要な対策が進められ始めました。早速シキボウ跡地周辺の対策からお聞きをしたいと思います。 昨年度から開始をされました当該エリアの内水排除の対策につきましては，今後，東秦泉寺排水機場，そして南秦泉寺排水機場のポンプの増強，北環状線から高知駅まで南北に走るこの新しい都計道路の下に，新しく管渠を新設するという，こういった２つのものが進められることになっております。 まず，平成29年度には，東秦泉寺排水機場では，現在の排水能力の２倍のポンプが増設されるということで，ポンプ場までの水路を住民の皆様と調査をしてまいりました。 秦南町１丁目と２丁目のエリアの雨水の流れを確認いたしますと，１つは秦２号雨水幹線を南下しまして，南秦泉寺排水機場から排出をされる水，そして秦南町１丁目，２丁目の住宅地を通りました水は，東の東秦泉寺排水機場へと向かっていくということでございます。 ここで問題なのは，このエリア，北部の地域にはよく見られるところでございますが，容量の不足，また水の流れを阻害するような鋭角になっているようなものもありまして，構造的に大変非効率であるというものが目立ちます。 そしてまた，最も深刻だったのが，よどや薬局の北側のエリアでありました。本来，東秦泉寺排水機場へと向かうはずの水が，停滞をしたり逆流したりしたため，床上浸水を何度も経験している箇所であります。 水路の勾配の調整やショートカットなど，スムーズな排水ができることを求めたいと思います。 そこで，東秦泉寺排水機場の補強ポンプの運転管理等について，
都市建設部長に御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 門吉
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 東秦泉寺排水機場につきましては，内径600ミリポンプで毎分36トンの排水量が現在あります。 新たに追加設置するポンプは，既存ポンプの約２倍の排水能力を持つ内径700ミリで，毎分75トンの排水量を予定しております。 新設ポンプの運転管理につきましては，まず既存ポンプが先行して稼働いたしまして，その能力を超える降雨によって，水位がさらに30センチ程度上昇した時点で稼働させることにより，１時間降雨強度77ミリでも課題となっております上流域が浸水することなく，効率的な稼働が継続する設定としております。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） また，課題のある水路の改修について，どのように考えておられるか，同じく
都市建設部長にお伺いをしたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 門吉
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 御質問いただきました東秦泉寺排水機場へ流入する水路は，古くからある既存水路を活用し，通水機能の確保のためのしゅんせつや部分的な改修など，維持管理に努めているところでございます。 水路等の改修につきましては，各地域の地勢や土地利用の形態にも左右されるところもございますことから，今後，当地域の浸水軽減対策として，先ほど申し上げました，排水能力の向上を目的とした東秦泉寺排水機場や南秦泉寺排水機場の整備後の状況を見ながら，必要に応じた対策を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 何とぞよろしくお願いいたします。 また，今回のシキボウ跡地の浸水対策は，秦南町のみならず，秦ポンプ場の排水分区内にもよい影響を与えるのではないかと期待をしております。 といいますのは，平成26年の水害ではシキボウ跡地の西側に位置する西秦泉寺でも，秦４号雨水幹線からの内水の排出が滞るという事態があったためであります。 秦排水分区の内水排除にどのような影響を与えるとお考えなのか，
上下水道事業管理者に御所見をお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 内水浸水シミュレーションの結果では，現在取り組んでおりますシキボウ跡地周辺の対策が完了いたしますと，秦ポンプ場より東側地域からの流入水量が軽減されることや，秦ポンプ場で運転水位の見直しをすることによりまして，秦ポンプ場西側の地域におきましても，１時間降雨強度77ミリでも，おおむね浸水が解消されるものとなっております。 しかしながら，流域が広いこともございまして，地形が低い箇所もありますから，局所的に浸水が残る箇所も認識しておりますので，今後は，関係部署と連携した対応をしてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 事業管理者から秦ポンプ場の余力によりまして，この排水分区全体の内水排除が進むのではないかと，また水路に関しましても，関係部局と連携をとって対応してくださるという，そういう答弁でありました。 次に，初月，福井地区の浸水対策について，お聞きをしたいと思います。 昨日の大久保議員への御答弁で，昨年９月に議会で示されました内水の浸水シミュレーションが，本年５月末に完了する紅水川の南側につきましては，現在，時間降雨強度66ミリ対応から77ミリ対応へ，南万々排水機場と総合的に体制を強化し，上下水道局と都市建設部とがしっかり取り組むという内容でありました。 同様に，内水の浸水シミュレーションが実施をされました紅水川の北側につきましても，今後の調整会議での議論を踏まえまして，住民の皆様への説明会を丁寧に実施してくださるということでありますので，住民の皆様の協議の場を尊重したいと思います。 そこで，今議会では調整会議でまだ本格的な議論にはなっていない懸案事項，そして今後，調整会議のテーブルに上げるべきであると考える事項に焦点を絞りまして，提案をしていきたいと思います。 それは，久万川の北岸をエリアといたします西久万，中久万，一ツ橋１丁目，２丁目，三園町を含む地域であります。 まず，西久万地区，中久万地区，紅水川がありまして，南側に北環状線があります。そして，このエリアのちょうど西側には，万々商店街へ抜ける県道弘瀬高知線があります。 こういった中で，この西久万地区，中久万地区の地図を見てみますと，北部の円行寺，みづきから蛇行してきた久万川が東に流れるあたりに，ちょうど北側に位置をしているという，そういう位置関係であります。 そこでまず，平成26年８月の豪雨の際，西久万地区ではどのような形で浸水が起きたのか，
都市建設部長に時間を追ってお示しをいただきたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 門吉
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 平成26年度に高知県が行いました久万川・紅水川の判断解析をもとに御説明を申し上げます。 平成26年８月２日の朝から断続的に雨が降り続く中で，３日の午前６時ごろから９時ごろにかけ，本市の下水道整備の目標値となる時間降雨77ミリを超える豪雨が観測されました。 また，久万川におきましては，満潮の約１時間前に当たる上げ潮時となる同日９時ごろに水位がピークとなっております。 後日，本市の地元住民の皆様への聞き取り調査におきましても，床上浸水が発生した時刻が９時ごろであったということから，記録的な豪雨の発生時と久万川の水位のピークが重なったことで，地形的にも低位となっております西久万地区の内水を久万川へと自然排水することができなくなり，一時的に浸水が発生したものと推測されます。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 先ほどの御答弁では，この久万川の水位によって内水が排出するのを制限されてしまいまして，それによって内水氾濫が起きてしまったという，そういう御答弁であったと思います。 一方，調整会議を受けまして，県は平成26年の豪雨で久万川の湾曲部から越流をいたしました久万川の水が南に下って，万々商店街を中心とした，紅水川の北岸に広範囲の浸水被害を引き起こしたことを重く受けとめまして，このボードにありますように，まず北側のほうから言いますと，湾曲部のパラペットのかさ上げ，それから浸水防止壁の設置，柿内橋の上流のパラペットのかさ上げと河床の掘削を行っております。 これは何を意味しているかといいますと，今でも浸水をしている西久万地区のエリアの浸水リスクがさらに高まったということであります。 本来，河川の対策は下流域から進めていくのが原則であると思います。けれど，さまざまな課題があり，できるところから着手をしたのだと推察をいたします。 しかし，だからこそリスクの高まったこの西久万地区に関して，県と市は早急に協議を進めていくべきであると強く求めたいと思います。 私はこの地域においては，ポンプ場の新設を前提に県と協議をするべきであると考えておりますが，今後の内水排除の対策として，どのような方策があるとお考えなのか，
都市建設部長にお伺いをいたします。
○副議長（平田文彦君） 門吉
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 西久万地区の浸水解消に向けての内水排除対策としましては，排水路等による久万川への自然排水や先ほど御提案がありました排水ポンプの設置による強制排水などが考えられます。 現在，可能な対策の検討を進めておりますが，多くの課題がございまして，そのうちの一つといたしまして，当地区の直近の排出先となる久万川の排水能力等を調整していくということが一番重要であると考えております。 今後，詳細につきまして，関係機関と協議を進めてまいりますが，久万川の河川改修を早期に進めていただきますよう，河川管理者である高知県に要望してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 先ほどの答弁のように，これまでも
都市建設部長からは，河川の容量が足りているかどうかが最大の懸念であるという御答弁を何度もいただいております。 次回，行われます調整会議では，県との協議，テーブルにこの議題をしっかり上げていただきまして，どのような方向性が示されることになるのか，住民の皆様とともに，その進捗を追いながら，課題を精査していきたいと思います。 そして，久万川の北岸の浸水対策で，頭から離れることがないのが，一ツ橋町１丁目，２丁目，三園町のエリアであります。 それは，このエリアもシキボウ跡地，本宮町，長尾山，みづき，福井地区と同様，これまで高知市議会に浸水対策を求める請願が提出をされまして，全会一致で採択をされている重要な地域であるからです。 ほかのエリアでは，一定の進捗が図られるようになりましたが，ここだけはこれまでの議会質問で，なかなか解決の糸口が見つけられずに，３年を経過してしまいました。 一ツ橋，三園町のエリアだけが，調整会議に選定されなかったのは，外水氾濫による浸水ではないと判断されたからであります。 けれども，ここにも市だけでは解決できない課題を抱えているからこそ，県との調整会議にのせ，今度こそ，浸水解消への筋道を立てたいという思いで提案をさせていただきます。 そこでまず，このエリアの浸水の要因を整理したいと思います。 平成26年８月の直後の時点では，久万川の上流である西久万の地区から，内水がこのエリアに浸入し，浸水を誘発したかもしれないということ，そういう内容の御答弁であったと思います。 その後の調査で，どのような結果になっているのか，
都市建設部長にお伺いをいたします。
○副議長（平田文彦君） 門吉
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） その後の本市による浸水調査によりまして，久万川地区の内水が，一ツ橋，三園町の浸水に直結するような影響がなかったとの結果となっております。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） その後の調査によって，西久万地区から浸入した水は少なかったということであることがわかりました。であるならば，このエリアの中で，課題があるということであると思います。 以前にも指摘をいたしましたとおり，このエリアの内水を排出するために設置をされました，一ツ橋排水機場の能力は極めて低いと認識をしております。 秦の排水分区をもう一度見ていただきたいと思います。 久万川の上流から，こちらが西久万，中久万，それから一ツ橋１丁目，２丁目，三園町となっております。 これからポンプが増強されます東秦泉寺排水機場と南秦泉寺排水機場は，それぞれ現在の時点で，毎分36トン，そして毎分37トン排出されるようなポンプの馬力になっております。 一方，このエリアに設置をされております一ツ橋の排水機場におきましては，わずか８トンということであります。 この著しく能力の低い一ツ橋排水機場について，
都市建設部長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○副議長（平田文彦君） 門吉
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 一ツ橋排水機場につきましては，下水道計画による秦排水分区の雨水計画をあくまでも補完するものというふうに考えております。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 部長からは，補完をするという御答弁がありました。以前の答弁でも同じようなものであったと思います。けれど，私は部長の答弁は，一定理解するところであります。 なぜかといいますと，排水の計画に従って設置をされたポンプではないということであるからです。 一方では，久万川への排水が困難であるため，思い切ったポンプの増強ができなかったという側面もあると思います。 まずは，公共下水道事業として排水機場の能力の向上を前提に，包括的に検討するべきではないかと思います。 この質問については，
上下水道事業管理者にお答えいただきたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 一ツ橋，三園町地区につきましては，秦排水分区に位置しております。 先ほどの答弁と重なりますが，シミュレーション結果では，１時間降雨強度77ミリではおおむね浸水が解消されることとなっております。 しかしながら，秦排水分区は，流域面積が141ヘクタールと高知市で最も広いエリアとなっておりますし，雨水幹線が長く，河川横断があるなど，水路に課題もあります。 早期に自己水を久万川に処理するため，補完的な対策ができないか，河川管理者であります県や都市建設部と連携しながら，今後，検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君）
上下水道事業管理者からの御答弁は，今後，排出していく久万川の河川管理の県とそれから都市建設部と上下水道局で連携をしながら，検討してくださるということは，ほかのエリアと同じように，公共下水道事業として，しっかり対策を練ってくださるというか，そのスタートラインに立ってくださるという認識でよろしいでしょうか。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 公共下水道事業で実施するに当たりましては，まず国に事業計画を立てなければなりません。 そして，申請をして採択を受けなければなりませんので，そういう手続をしながら，まずは河川管理者の同意を得て，排水が可能かどうか，排水の能力の向上が可能かどうか，確認した上で，関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君）
上下水道事業管理者からは，この浸水対策を長年にわたりまして悩んでいらっしゃる住民の皆さんがいらっしゃるということで，市としては最大限，内水排除の対策をしっかりやっていくと，そのときに課題になるのが，やはり河川の容量が足りるかどうか，そこの調整が大事であるという，そういう御答弁であったと思います。 市長，私はこの北部の地域の浸水被害を調査すればするほど，市の役割を超えた課題という壁に当たってまいりました。それは河川の圧倒的な容量不足と未改修という現実であります。 内水氾濫だからと，果たして市だけで解決できる問題なのか，県の役割と課題が大きいのではないかと，私は尾崎知事に声を大にして訴えたい思いであります。ですから，市長に強くお願いしたいと思います。 先日，県の担当課で学んだところ，現在進められている国分川水系の河川計画の見直しでは，個別の事業を記載するには至っておりませんが，今後の事業の実施も，包括的に担保されている内容であると認識しました。 表面的には内水氾濫であったとしても，河川の容量不足という，その要因を酌み取っていただき，調整会議で前向きに協議をしていただけるよう，市長からも知事に積極的に要望し，浸水に対するこの北部の地域の脆弱性を，県と力を合わせて，必ず克服をしていただきたいと強く求めるところでありますが，岡崎市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほどから指摘をされております平成26年８月２日，３日にかけて相当の広範囲にかけて，北部のエリアで浸水がございました。 商店街，また近隣の住宅を含めまして，多くの皆様方に御迷惑をおかけしましたので，その点を大変申しわけなく思っております。 それぞれ，河川からの氾濫，外水氾濫ですけれども，そのこととあわせまして，河川水位が上がってきますと，各町内会を中心に走っております水路が河川に出られなくなるということで，その小さい水路からも溢水をしまして，団地の中，住宅がつかるということが大きな要因でもございました。 この浸水を踏まえて，県，市で市街地浸水対策調整会議がスタートしておりますので，役割分担としては，外水の対策は県，内水の氾濫については市ということで，大きな基本的な区分は，その役割分担に沿うということになっております。 やはり中心部を走ります河川でございますので，基本的には河川容量がやっぱり足らないということもございます。 また，北部エリアにつきましては，住宅が南部地域から，子育ての世帯を中心に北部地域に移住をされる傾向がございますので，かなり地域のこれまでの遊水地が埋まってまいりましたので，そのことの影響も出ているものと認識をしております。 これまで県において，久万川，紅水川ともに，氾濫の解析をするとともに，可能なところから，例えば堤防のかさ上げ，また河床の掘り下げなどの対策，また先ほど御紹介いただいた石神橋，円行寺の商店街のところですが，万々商店街のところですけれども，石神橋周辺のパラペットの設置などの対応で，できるところはやりながら，まだできないところについては影響の調査を実施してきております。 高知市におきましても，西久万地区の浸水の対策の調査や，初月，小高坂地区の内水のシミュレーションなどによりまして，排水対策を検討しておりますけれども，やはり排出先となります久万川，紅水川の容量が足らないというところが，非常にネックになっております。 今後とも，市街地浸水対策調整会議の中を通じまして，県に要望するとともに，県市連携の中で，知恵を出していかなければならないというふうに考えております。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） その際に，市長にぜひお願いをしたいのは，今回，一ツ橋，そして三園町は調整会議のエリアには選定をされておりませんので，まずそのテーブルに上げていただくように，県と話し合いを持っていただくということだと思います。 それを踏まえまして，先ほど市長から御答弁がありましたように，県と市で力を合わせて取り組んでいただきたいと思います。 高知市は国土強靭化地域計画に地震とともに風水害も加えておりますので，これは岡崎市長にしかできない役割であると私は思っておりますので，何とぞよろしくお願いいたします。 次に，生物の多様性を守る環境政策について，お伺いをいたします。 私はこれまで主に山や川を活動の舞台にしてまいりました。けれど，山の荒廃や河川の汚染の問題も，海から見る視点がいかに重要であるか，まさに川下から川上への発想が自然との共生をしていくためには，何よりも大事であると気づかされました。 初めての海釣りにも挑戦をいたしました。今まで御縁のなかった方々から，浦戸湾がこれほど豊かで貴重な生物の宝庫であるかということを学び，それを象徴する魚であるアカメにも縁をすることができました。 このアカメという魚は，１メートルを超す怪魚と言われておりまして，西日本，太平洋側の固有種，すなわち世界中にここにしかいない魚であります。また，釣り人にとっては夢の魚であると言われているそうであります。 現在は，宮崎県と高知県にしか生息をしておらず，当然，全国的には絶滅危惧種に指定をされております。 さらに，生息が確認をされております宮崎県でも，県の希少野生動植物に指定をされており，現在，県条例によって，捕獲禁止となっております。 一方，高知県ではどうか。一時期，宮崎県のような捕獲禁止の議論もありましたが，幸いそうは至りませんでした。 そして，今回の高知県のレッドデータブックの改訂案では，アカメが高知県の沿岸部に広く生息しているという，関係者によって地道に積み上げられた調査データを根拠として，注目種という位置づけで絶滅危惧種から普通種になる方向性が示されております。 日本全国どこに行っても，絶滅危惧種の魚が，高知市では浦戸湾やそこにつながる７河川で普通に生活をしている。高知とは一体どういうところなのか，これが県外のみならず，海外の方々の率直な声なのだそうです。 地元紙の報道でも，私は少しは存じておりましたが，直接お話をお聞きいたしまして，今，高知がそんなに羨望のまなざしで見詰められていることを恥ずかしながら初めて実感をいたした次第でありました。 アカメのワールドレコードが出るなど，ますます注目をされているのが浦戸湾であり，そこに注ぐ河川であり，高知市なのであります。 そこで，市長にお聞きをしたいと思います。このアカメという魚をどのように思われますか。また，このように注目されていることをどういうふうにお感じになっていらっしゃるのか，お聞きをしたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） アカメですけれども，矢口高雄さんの「釣りキチ三平」の漫画の中でも，幻の魚アカメということで取り上げられたこともありまして，広く国内に知られるということになりました。 アカメは日本固有の魚でございまして，先ほど御紹介いただいた九州南部や土佐湾，また四万十川の流域等で多く見られますが，全国的には希少な魚でありまして，広く生態が確認されており，また最近はルアーで釣られていますけれども，こういうふうにアカメがヒットするのは，本県だけではないかというふうに言われます。 その中でも，レコードクラスの１メートル以上のアカメが多く釣れる浦戸湾，鏡川，国分川水系，また四万十川も釣れるはずなんですが，四万十川のこういう汽水域の環境は，全国的に見ましても，アカメの生息に非常に適した環境ではないかというふうに認識をされます。 高知市のアカメの情報につきましては，全国の大物の釣りファンがＳＮＳ等で情報交換を行っておりますので，アカメを狙って，浦戸湾，また四万十川流域に来られる，最近はルアーが多いのですけれども，ルアーのファンも非常に多いというふうに考えておりまして，これだけの大物のアカメが生育する環境ということは，日本の中でも非常に珍しい環境ですので，大切にしていかなければならないのではないかというふうに考えます。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 私も市長と同じ思いです。高知にしかいない，そして世界中どこを探してもいないアカメがこれほど生息している高知市の環境，そして浦戸湾に注ぐ７河川，それぞれの河川に適応した形で，アカメがいるということを，本当に驚くべき事実であると思います。 今でこそ，こんなに豊かな浦戸湾でありますが，御承知のとおり1951年から1972年まで，パルプ製紙工場から江ノ口川を通って流出した大量の廃液によって，極度に汚染された歴史を持っております。 先人の方々の御努力と高知の自然を守りたいという市民の皆様の活動により，今日，浦戸湾の汽水環境は劇的に改善されてきたのだと思います。 再びよみがえった浦戸湾や河川に寄せる市民の皆様の思いは大変深いと思いますが，市長にとって，この浦戸湾はどのような存在でありましょうか。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ７河川一斉清掃等も非常にお世話になっておりますけれども，７つの河川，またさまざまな小さい河川が流れ込んで，最終的に浦戸湾に入り込んでおりますので，非常にプランクトンが多いというふうに言われております。 ガザミを含めました甲殻類というものを含めて，非常に成長が早いというふうに言われておりますので，やはりさまざまなプランクトンが非常に豊富にある，非常に美しい湾であるという認識を持っております。 これまで環境基準の改正もありましたが，さまざまな河川が汚れていた時期がありましたので，その当時，浦戸湾も相当疲弊をしたという状況もございましたが，企業，そして法律，条例等の整備によりまして，浦戸湾も非常にきれいになったという認識はあります。 ただ，恐らく浦戸湾の湾内の底には，相当，現在でもヘドロがたまってきているはずなので，浦戸湾のしゅんせつというのが，一つの課題ではないかというふうには思います。 平成元年に，美しいまちづくりの一環で，浦戸湾・七河川一斉清掃がスタートしまして，来年が第30回目の節目の年を迎えます。 毎年7,000人以上の住民の方々が参加をされておられますし，また近年，子供たちの参加，特にスポーツ少年団が非常に多く参加してきていただいていますので，子供たちに伝えていくという観点でも，非常にいい取り組みということになっております。 浦戸湾の歴史もさまざまな背景をたどっておりますけれども，これまで歴代営々とこの浦戸湾を守るということで，ずっとバトンタッチをし，守ってきていただいた皆様方には，敬意を表したいというふうに思います。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 市長から浦戸湾に寄せる思いをお聞きしたところでありますが，７河川の一斉清掃では7,000人を超える市民の皆様，また次の時代を担う子供たちも参加をされているということで，市民，県民の皆さんにとって，浦戸湾がいかに大事な存在であるかということを，その一端をかいま見る思いであります。 また，時を同じくしまして，きのうの高知新聞にこのような記事が掲載をされました。 アカメを釣った記事ということで，弘瀬さんという方が投稿されておりましたが，浦戸湾には200種類近い魚がいるそうだ。限られた小さなエリアに，これほど多くの生物が共存する環境がほかにあるだろうか。この豊かさを高知市内に住む人々は知っているのだろうか。また，私は多くの絶滅危惧種を育む浦戸湾も全国に通用する資源だと思う。今も既に全国各地から夢を追う釣り人が続々と訪れている。ここは神の住む聖地なのだ。そういう投稿がありました。 私はこの豊かな海の後ろには，必ず豊かな川の存在があると思います。中でも，新堀川は江ノ口川と浦戸湾をつなぐ河川であり，パルプの廃液で受けたダメージは，想像を絶するものがあったとの専門家の方のお話でありました。 それが見事に回復しただけでなく，シオマネキやトビハゼ，アカメという希少な生物が姿を見せる環境に将来なるなど誰が想像できたのか。私はこの姿に市民，県民の皆様の心の奥底に内在する不屈の精神が重なっているようにも思えます。 そして，アカメの稚魚を育む揺りかごとなるコアマモの存在も重要であると思います。新堀川のほかに土佐湾に流入する新川川にもコアマモが生息し，アカメの稚魚が確認をされているそうでありますが，成魚を支えるだけの環境では残念ながらないそうであります。 アカメは成魚になりますと，とても生命力の強い魚であるそうでありますが，あらゆる魚と同様，稚魚に関しては，しっかりと保護することが重要です。 また，現在シオマネキは県の指定希少野生動植物でありますので，慎重に取り扱わなくてはならないと思っております。 今後，どのような工事が計画され，生息環境が受ける影響について，どのように分析，調査をされていくのか，またされているのか，県の協議会で提示をされるとともに，
ホームページなどでも，市民，県民の皆様に情報が提供されると思いますので，その動向も注視したいと思っております。 私は先ほどから市長からも御答弁いただきましたように，本市としても，この浦戸湾，そして河川を守るという観点，環境政策の面から，一定の課題の整理は必要ではないかと考えます。 環境部と横断的に協議できる体制を整えていただくよう要望いたしますが，副市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 高知県が設置しましたはりまや町一宮線まちづくり協議会には，自然生物担当の学識経験者や環境保護活動に取り組む方も委員となっています。 第１回の協議会でも，それぞれの立場で活発に意見が交わされたと聞いておりますので，今後も，協議会での内容について注視しながら，環境部と都市建設部が連携することで，街路整備に当たっての自然環境との共存など，さまざまな課題を整理し，高知市としての意見を協議会へ伝えてまいりたいと考えています。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 協議会の委員に，一構成員として，県の環境共生課は入ってはおりませんが，その協議会には席を同じくしていると聞いております。 副市長から御答弁がありましたように，今後，市民の皆様へ説明するときにも，大事なことになりますので，ぜひ環境部，そして都市建設部，ともに協議をしまして，協議会には参加をしていただきたいと思います。 先日の市長の御答弁をお聞きしまして，私ははりまや町一宮線の整備について，平成７年に都市計画が決定されていることを踏まえて，岡崎市長が道路整備に一定前向きな答弁をされるのは，一面，仕方のないことかもしれないと思います。 けれど，一方で高知にしかない，またほかの自治体が望んでも得ることができない，この豊かな生物の多様性，将来にわたるはかり知れない市民の財産を道路整備と単純にてんびんにかけるような手法で手放していいのかということに，どうしても疑問を持ってしまいます。 通常でしたら，とうに道路整備が優先されてしまっても不思議ではない，この中心市街地という場所で，これほど長い時間を費やしながら，強引な手法がとられなかったことも，浦戸湾を初め全国に誇るこの自然環境を後世に残していきたいという県民，市民の皆様の思いのあらわれなのではないかと思うからです。 私もこの間，国交省や環境省に赴き，また県の両担当課に足を運びまして，二者択一ではない共生の道がないものか，悩みながら思案をしてまいりました。 国交省では，生物の多様性に配慮するの，配慮するという概念も，もはや古い考えであるというお話も聞きました。 国もあらゆる選択肢を検討しながら，自然と共生していく方向に大きくシフトをしているのだということも実感しましたし，やむを得ず，苦肉の結論となったとしても，最善を尽くして，共存の道を図る努力を惜しまないという姿勢も学び取ったところであります。 都市計画決定がなされた二十数年前の当時とは，生物の多様性への国家戦略も，取り巻く環境も，住民の皆様の価値観も大きく変化をしてきております。柔軟に検討する余地はあるのではないかと感じております。 ですから，はりまや町一宮線の道路整備事業におきましては，その協議会の一構成員である高知市も，安全の面から，環境保全の面から，まちづくりの観点からも，主体性を持って臨んでいただきたいと強く願うところであります。市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市にとりましても，非常に南北の重要な幹線ともなりますし，またはりまや橋小学校も近いということで，非常に関心を持って，この件につきましては対応してまいりました。 はりまや町一宮線のまちづくり協議会の委員につきましては，地元住民の町内会の皆様方や，また自然生物担当の学識経験者，また環境保護団体の方々などが出席をしておりまして，高知市からは，都市計画課から委員を参画させております。 第１回で出されました協議会の資料等も，私もこの会議の後，拝見をしましたけれども，一番最初の当初の何年か前の計画で出されました計画と今回出されました県の都市計画の道路の計画の流れを見ますと，相当環境に配慮した形に変わってきているという印象は持ったところでございます。 この第１回目の協議会では，地域を代表します委員の皆様方からは，ふだん子供たちの通学路を見守っていただいておりますので，はりまや橋小学校の子供たちの安全な通学路の確保のためにも，道路整備が必須であるという切実な御意見が出ておりますし，環境保護にかかわっておられます専門家の委員の方々は，環境に配慮して整備を中止すべきという御意見と，いや配慮しながら道路整備をやればいいという御意見もあるというふうに議事録からは拝察をいたしました。 今後も，協議会での内容を注視しながら，関係部局と連携をして，児童の安全性も考慮しながら，まちづくりに多角的な観点から，都市計画を中心に意見を申し上げてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 市長，何とぞよろしくお願いいたします。 私は１点だけ申し上げたいことがあります。一昨日の答弁で，商工観光部長は新堀川の自然環境だけでは観光やにぎわいの創出につながる資源として利活用していくことは難しいと御答弁をされました。 そうでしょうか。私は新堀川は観光の名所になる，スポットになるという側面よりも，高知の豊かな自然とそこに住む市民の皆様の大いなる精神の支柱であり，バックボーンなんだ，文化なんだということ，これ自体が何にも増して大事な財産ではないかと思っております。 私自身も反省することがたびたびありますが，うちなる宝に気づかず，外に価値を求めることが多いように感じます。 観光の資源といいましても，これからは，その土地に生きる人間の魂を育んできたものは何か，息づいてきたものは何か，そういうものに魅力を感じる時代になってくるのではないかと感じたりもします。 ですから，先ほどから副市長からも市長からも御答弁をいただきましたように，大変難しい選択であるとは思いますが，この可能な限りというのは，何とか方策を見つけ出したい，最善を尽くしたいというやむにやまれぬ思いがあるのとないのとでは，同じ言葉でも天地雲泥の差があると思いますので，市民，県民の皆様にとって，一番いい形で解決の方法に向かっていくように，私も見守ってまいりたいと思います。 最後に，新地域支援事業について，お伺いをさせていただきたいと思います。 超高齢化社会を目前に控えまして，地域包括ケアシステムの構築を目指しまして，新しい介護予防・日常生活支援総合事業が全国でことし４月からスタートをいたしました。 本市につきましては，昨年の10月に移行し，まずは従来のサービスを受けていた人が，新しい体制にスムーズに移るように取り組んできたところであると思います。 この総合事業では，要支援１，２の軽度の方のサービスの提供が，国から自治体の地域支援事業に移されることになります。 ここで誤解があってはいけないのは，専門的なサービスを受ける体制は従来どおり，財政の面でも体制の面でも，引き続き担保されているということであります。 そして，重要なのは，これまで介護保険の対象外であったサービスを，市町村の裁量で提供することができるようになったことであります。 例えば草刈りや犬の散歩，ごみ出しのサービスなどについても，ボランティアで活動する団体に，市から補助や委託という形で公費や保険料を使うこともできますし，地域の実情に合わせた多様なサービスを提供できるため，今後，しっかりとした制度理解を進めながら，取り組んでいかなくてはなりません。 少しわかりにくいので，説明をさせていただきますと，今，高知市が移行しました介護予防・日常生活支援総合事業というのは，新しい地域支援事業の中で，ここの部分に当たります。 そして，この体制を整えていくために，体制を強化していこうという事業が，生活支援体制整備事業，ここになります。 ですから，これは今あるサービスだけで，並行に移動したサービスでは，これからの超高齢化社会は支えることができないので，これからの総合事業については，この生活支援体制の整備事業が車の両輪として，何よりも大事であるということでありますので，この生活支援整備体制について，お伺いをさせていただきたいと思います。 この生活支援体制整備事業では，市域全体を第１層，生活圏域を第２層として，生活支援コーディネーターと協議体が設置をされることになっております。 生活支援コーディネーターの主な役割は，不足するサービスの創出，担い手の養成，またネットワークの構築や現場のニーズとサービスのマッチングであります。 一方，協議体はＮＰＯ団体を初め，多様な主体による取り組みを推進いたします。国が示す生活支援体制整備事業の経過措置が終了するのは，平成29年度末，本年度末であります。それまでに第１層と第２層の充実を目指すとあります。 本市では，昨年，第１層の協議体と生活支援コーディネーターの設置が予算化をされましたので，現在の進捗状況と今後の取り組みについて，健康福祉部長にお尋ねをいたします。
○副議長（平田文彦君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 高知市全域を対象とする第１層の協議体につきましては，平成27年度に，その準備として関係団体による情報交換会を４回，28年８月に高知市社会福祉協議会，シルバー人材センター，生活協同組合連合会，ＮＰＯのさわやか高知，いきいき百歳応援団，また民間事業者など10団体が参加をしていただき，６回の会を開催しております。 また，生活支援コーディネーターについても，さわやか高知に委託をし，９月より２名配置をしておりました。 昨年度の協議体の検討の中では，市全域での地域課題の抽出はなかなか難しいといった議論もありまして，地域を限定して，地域課題や社会資源等の洗い出しを進めていく方法がいいのではないかという意見が出されたところです。 また，実際に地域を限定して，高齢者の困り事調査を行った結果，買い物や移動で困っている方が多いという結果も得ることができております。 また，協議体の中では，作業部会も設けまして，地域での横のつながりづくりや，地域でどのようにやってみるかなどについても，具体的な検討もしていただいております。 加えて，生活支援コーディネーターを配置したことによりまして，地域でそれぞれ多様な生活支援サービスを行っている団体等を訪問したことによって，関係者のネットワークづくりにも効果があったものと考えています。 今後は，高知市全域については，高齢者支援課で課題を洗い出ししながら，もう少し狭い範囲で議論できる場の設置を，今年度の目標として，取り組んでいるところでございます。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 健康福祉部長から御答弁をいただきましたが，第１層の協議体と生活支援コーディネーターを配置したと，この第１層というのは，何が役割かといいますと，先ほども申し上げましたように，今ある資源だけではなく，地域の資源だけではなく，この制度を理解した市民をふやし，広く人材を育成していくこと，高知市では，まず第１層からしか立ち上げていなかったので，いたし方なかったかもしれませんが，時には，町内会単位の第４層や５層の細分化された議論に縮小された場面もあったかと思います。 けれど，市民参加の勉強会や人材の育成，サービスの開発など，これを担うのが第１層でありますので，いわば小さな単位のことは，これからやる第２層，第３層，第４層というものがありますが，第１層は高知市全体を俯瞰して見ながら，何が足りないのか，どういう人材が必要なのかということを，絵を描くというか，全体をマネジメントしていくのが第１層であると思いますので，そこをきちんと役割分担をしていくことが，何よりも大事であると思います。 高知市とほぼ同じ規模でスタートいたしました先進自治体である高崎市では，生活圏域である第２層からまず発足をいたしました。 その後，人材育成やサービスの開発などを役割として，第１層が発足するという，高知市とは逆といいますか，ボトムアップのような形でスタートをしましたため，第１層と第２層の役割分担がうまくできた事例ではなかったかと思います。 第２層の協議体の発足に向けた，高崎市の取り組みを例で挙げますと，地域の支え合いに意欲のある方，人材探しから始まり，何度かの勉強会を経て，意見交換や情報共有を行った後，協議体の発足と生活支援コーディネーターの選出が行われております。 こういった資料も了解をいただきまして，御紹介をさせていただきたいと思います。 この高崎市では第２層，どういう協議体をつくり，生活支援コーディネーターを選出するかということで，大づかみの勉強会といいますか，市民向けの意欲のある方が，たくさん参加をされまして，１回に大体平均50人の方が参加をされたそうです。 この勉強会を通して積極的にかかわりたい，誰かがやるのなら協力をしたいと思ったのは，実に平均６割以上。ですからまだまだ眠っている人材があると思いますので，本来はそういうところを掘り起こしていくのが，第１層，第２層の，特に第１層の役割であると思いますので，この点を重々お伝えさせていただきたいと思います。 地域によりまして，手法はさまざまあると思いますので，高知市ならではの方法でやっていただいていいと思うのですが，今，高崎市では，26の第２層をつくるという目標に向かいまして，平成30年３月を目指して進捗管理を行っております。 先ほどお聞きをしますと，現在19の圏域の体制が整いまして，現在進行形で平成30年３月を迎える予定であったのが，何とかそこまで間に合いそうだというお話でありました。 ここで高知市はもう間に合わないのかといいますと，一つ希望があるのは，国が求める平成30年３月の姿とは，第２層全てが完成していなかったとしても，目指す第２層の枠組みが決まり，モデル地区の立ち上げから完成までのスケジュール，工程表が明確にされていること，そしてその進捗がしっかり管理をされているということであると思います。 そのことを踏まえまして，今後，どのようなスケジュールで検討されるのか，再度，健康福祉部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 先ほどお答えしましたように，今年度はモデル地区を定めて，地域の支え合いの体制づくり，担い手の養成に取り組んでいきたいと考えております。 第１層の協議体の議論は，今後も継続をしながら，東西南北にございます各高齢者支援センターの地域ケア会議を活用しながら，生活支援体制の整備に取り組んでいきたいと考えているところです。 特に，先ほど御質問の中にもありましたように，行政も把握をできていない見守り活動であったり，支え合い活動というのもございますので，こうした社会資源を把握しながら，支援機関が情報を共有し，さまざまな支援の中で，活用していくということも重要でございますので，今年度はそうした取り組みを進めていきながら，全体的な第２層のあり方について，研究を深めて，今後の具体的なスケジュールを検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） それで果たして国の言う平成30年３月，29年度末を高知市としては迎えることができるのか，私は疑問に思いました。 また，これからしっかり部内でも勉強会を持っていただきまして，制度を理解していただきながら協議がなされることを期待しておりますし，高知市はいきいき百歳体操のサポーターの方など，ほかの地域にいらっしゃらない，強力な助っ人の方もいらっしゃいますので，進み始めたら，一挙に進むということも期待をしておりますので，どうかしっかり協議をしていただきたいと思います。 また，この第２層の枠組みづくりの手法といたしましては，行政もこの多様な主体の中の一つでありますので，行政と市社協と高齢者支援センターの３者で連合体のようなものをつくり，意識を合わせながら検討したという事例もあるということでありますので，その第２層の枠組みづくりについても，健康福祉部長に再度お願いしておきますが，平成29年度末には，どれぐらいの第２層をつくり，どこまでいったかということ，これは超高齢化社会を迎えるに当たって，高知市としては本当に重要な問題でありますので，その進捗管理が私たち議会にもできるようにお示しをしていただきたいと，このことは強く要望させていただきたいと思います。 最後に市長にお伺いをいたします。 全国の自治体，県下の自治体は今急ピッチで体制を整えております。30万人を超える本市では，県下の他の自治体よりもかなり時間がかかることが予想されます。 制度理解が進んで，環境が整っている自治体では，首長や副市長が中心となり，全職員に向けて，勉強会を積極的に開催しています。 全庁的な研修も含めまして，今後，検討していただきたいと思いますが，御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 少子・高齢化の進展や，また本市の場合，特色であります単身高齢者の増加ということがございますので，近年，高齢者支援センターや障害者の方々の相談支援センター，また子育て支援センターなど，それぞれの分野で，地域での生活を支援する仕組みが誕生しております。 平成27年度から，生活自立支援のセンターも行っておりますので，複合的な課題に対応する支援が順次整ってきてまいりました。 やはり2025年の団塊の世代が全て75歳以上になるということをにらみまして，さまざまなこういう見守り，そして支援のあり方ということを充実していかなければならないということが求められています。 地域支援事業に限らず，それぞれの地域で見守りや支え合い，また多様な生活支援を行うサービスの充実が求められている状況にあります。 最近よく使われる言葉で，まるごと支援とか，また困り事があれば，我が事のようにして支援していくとかという言葉がよく使われますけれども，それぞれの相談を総合的にできるだけ対応しながら，まるごと支援につながるということは，一つの理想だというふうに言われております。 現在，国，県とともに，人口減少問題の中での地方創生に基づく総合戦略にも取り組んでおるところでございまして，さまざまな課題がありますけれども，こういう福祉関係の課題につきましても，副部長級で組織をします地域連携の会議などの場におきましても，情報の共有を図り，それぞれの地域にこれを落とし込んでいかなければなりませんので，高知市における取り組みとして，市社協とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えます。